民主党のマニフェストを詳細にみましたところ「扶養控除廃止の対象には、特定扶養控除、老人扶養控除は含まない」との記載を見つけましたので、以下の内容を若干修正しましたm( _ _ )m

民主党がマニフェスト（政権公約）に掲げている子ども手当と、それの財源になる配偶者控除及び扶養控除の廃止について考察してみようと思います。

あくまで私見になりますので何卒よろしくお願いいたします。

まず子ども手当の内容ですが、中学卒業までの子ども１人に対して、毎月２万6000円を支給するというものです（平成２２年度は半額で毎月１万3000円支給）。

つまり、中学生までの子どもが居る家庭は、毎年312,000円の補助金が国から支給されるということです。

現在、私が住んでいる相模原市では小学校修了前の児童１人に対して月額5000円（3人目からは月額1万円）の児童手当が支給されるので、子どもが２人いる世帯の手当の年間増加額は

26,000×12×2－5,000×12×2＝504,000円となります。

ちなみにこの手当は国からの補助金的なものですので、所得とみなされませんので非課税になります。

一方で、廃止される配偶者控除及び扶養控除の廃止の影響を考えてみますと、

子ども２人の世帯の場合ですと、奥様の配偶者控除と子ども２人の扶養控除が無くなりますので、それぞれ38万円の所得控除額が減少します。
計算してみますと

380,000×3＝1,140,000円の所得控除額が減少します。

これは一般的な所得の家庭ですと、税率が５％か１０％のどちらかだと思われますので、1,140,000×5%(10%)＝57,000円（114,000円)の所得税額増加となります。

よって、ト－タルで考えてみますと子ども２人の世帯の場合ですと

年間　504,000－57,000（114,000）＝447,000円（390,000円）収入が増加となります。これはなかなか大きいですね
（注）現状では住民税（税率１０％）の所得控除額　１人当たり３３万円についてはどうなるか分からないので考慮しておりません

但し、子どもが居ない家庭ですと単純に配偶者控除38万円が無くなりますので、

380,000×5%(10%)＝19,000円（38,000円）の所得税の増加のみになると思われます

あくまで子育て世帯に優しい政策ということでしょうか！？

更に一歩踏み込んで考察してみますと、この子ども手当は中学卒業までとなっており、高校生からは無くなりますので、単純に考えると増税になります。

しかし１６～２２才までが対象の扶養控除（特定扶養控除）は廃止の対象外のようですので特に影響はないと思われます（ちなみに老人扶養控除も廃止の対象外になるそうです）。

また、民主党は公立高校教育の無償化（私立は年１２～２４万円の助成）を政策として掲げていますので、ト－タルで考えてみますと高校生はかなりのプラスになると思われます

以上をまとまてみますと、子育て世帯にとっては年間の収入が大幅に増加となってかなり家計が楽になると思われますが、子どもが居ない世帯（２３歳以上の働いていない若者や、７０歳に満たない扶養高齢者が居る家庭）にとっては扶養控除廃止の影響をまともに受けることになり苦しいことになると考えられます。

実際の政策はいろいろなことを勘案して進められると思いますので単純では無いと思いますが、現状の情報での分析では以上のようになると思います。