★ 豊島区駒込の税理士の独り言 ★

２月２３日は、税理士記念日ということで、税務支援の一環として、税務無料相談会に行って来ました。

会場は、池袋の西武百貨店なので、買い物ついでに立ち寄る方を想定していたのですが、相談場所が、一般客が通るところとは隔離されていたため、２名の相談者しかお見えになりませんでした。

確定申告時期の無料相談ですから、需要はあると思いますが、相談会が開催されていることが知られずに終わってしまったようで、残念でした。

気が付けば、１２月１３日以来、初の更新です。

毎年１月の法定調書、償却資産税申告、給与支払報告書提出の業務が、今日、全て完了しました。

来週からは、２月ですので、いよいよ確定申告業務に突入です。

今年も、確定申告無料相談の税務支援が結構入っています。
今年は、東京駅にも行きますので、少し楽しみです。　でも、毎年、クレーマーがいるらしいので、少しだけ不安です・・・。

１２月１２日に、与党より「平成２１年度税制改正大綱」が公表されました。

私が気になったものは、以下の通りです。

１．住宅ローン控除　：　①控除額の増額（過去最高）、②所得税から控除できない金額は、
　　９．７５万円を限度に住民税から控除する制度の創設

２．平成（以下同じ）２１，２２年に取得した土地等を５年超所有した後、譲渡した場合　：　
　　１,０００万円の特別控除制度の創設

３．中小企業に対する法人税率の引き下げ　：　２１年４月１日～２３年３月３１日までに終了する
　　各事業年度については、所得８００万以下に対する税率を２２％から１８％に引き下げる。

４．中小企業の欠損金の繰戻し還付の復活　：　２１年２月１日以後終了する各事業年度に生じ
　　た欠損金については、繰戻し還付制度を適用できる。

５．取引相場のない株式等に係る相続税、贈与税の納税猶予制度の創設

６．上場株式等の配当所得・譲渡所得等に対する税率　：　２１年１月１日～２３年１２月３１日ま
　　では、１０％軽減税率とする。

７．生命保険料控除の改組　：　２４年分以後は、今までの、①一般、②個人年金 とは別に、
　　③介護医療 を設け、①～③の控除限度をそれぞれ４万円（計１２万円）とする。

詳細は、こちらをご覧ください。

９月決算もあと１社残し、年末調整の資料をお客さんに配り始めています。

例年、資料を揃えてもらうのに手こずるのが、前職分の源泉徴収票です。
特に、円満退社でなかった方の場合は、こちらからも頼みづらいようですし、頼んでも出してもらうまで、結構時間がかかります。

一応、所得税法では、退職日から１ヶ月以内に源泉徴収票を交付しなければならない、となっていますが、なかなか条文通りには交付されていませんね。

本日１１月１１日から１１月１７日までの１週間は「税を考える週間」になっています。
↓詳しくはこちらをご覧ください。
http://www.nta.go.jp/kohyo/katsudou/week/index.html

今日は、「税を考える週間」のイベントとして、池袋の東武百貨店へ税理士による無料相談のお手伝いに行って来ました。

午前中は、相談者がほとんどお見えにならなかったんですが、昼から午後にかけては、買い物ついでに無料相談コーナーに立ち寄る方々がいらっしゃいました。

相談内容として最も多いのは、やはり相続税絡みでした。
相続税の基礎控除の引き下げも検討されていますし、これから、相続税関係のご相談は益々増えるでしょうね。