@ikeike1205 、
http://www.money.gr.jp/ 、
中央共同募金会の2種類ある口座へ法人が義援金した場合、国等に対する寄附金、指定寄附金のどちらで全額損金となるか？[230406]
null
国税庁が平成23年３月に公表した　
「義援金に関する税務上の取扱いＦＡＱ」によれば、

[Ｑ３]
社会福祉法人中央共同募金会
（以下「中央共同募金会」といいます。）
に対して
義援金を支払った場合、
税務上の取扱いはどのようになりますか。
中央共同募金会においては、
この度の東北地方太平洋沖地震に関して、
２つの義援金口座を設置していますが、
取扱いは異なりますか。

[Ａ]
（法人が義援金を支払った場合）
中央共同募金会では、
「各県の被災者の生活再建のための義援金」
と
「地震災害におけるボランティア・ＮＰＯ活動支援のための募金」
との２つの口座が設置されています。

「各県の被災者の生活再建のための義援金」口座に対して支払った義援金は、
「国等に対する寄附金」に該当します。

「地震災害におけるボランティア・ＮＰＯ活動支援のための募金」口座に対して支払った義援金は、
「指定寄附金」に該当します（平23.3.15財務省告示第84号）。

法人が
「国等に対する寄附金」
や
「指定寄附金」
を支出したときは、
いずれもその全額が損金に算入されます。

［関係法令通達等］
法人税法第37条第３項
法人税基本通達９－４－６
平成23年3月15日財務省告示第84号

静岡市の税理士
池谷和久
http://www.money.gr.jp/
「静岡の税理士,
税理士,
静岡市,
静岡,
会社設立,
株式会社設立,
駿河区,
葵区,
池谷和久,
義援金,
寄附金」

静岡市の税理士,静岡の税理士,税理士,静岡,静岡市,駿河区,葵区,会社設立,株式会社設立,池谷和久,義援金,寄附金