衆議院で可決された２０１０年度予算案での公共事業費は約５兆７７００億円となり、前年度当初予算比１８．３％もの大幅な減少となった。減少幅は過去最大で、６兆円を下回るのは３２年ぶりとなる。道路関係は新規を認めない方針を掲げるなどして２５．１％の削減、農道整備事業は廃止されるなどした。これに対して政権与党である民主党内からも「地域の産業政策と一体化している公共事業がある」と予算削減を批判するとともに、国土交通省内からも「地方の景気は間違いなく冷え込む」との声も上がっている。