４月１３日、日本経団連と経済同友会は、民主党が６月にまとめる「新成長戦略」の具体策への提言をそれぞれ発表したとの報道がありました。
　それによりますと、両団体とも財政再建に向け消費税率の引き上げを主張し、企業の国際競争力の強化には、法人税率の引き下げが必要と訴えております。

　法人税については、具体的に実効税率が世界的に高い水準にあることを踏まえ、現行の約40％から30％まで早期に引き下げる必要があると指摘しました。
　消費税については、２０１１年度から段階的に最低１０％まで引き上げ、２０２０年代半ばまでには欧州諸国並みの１０％代後半か、それ以上にすべきと訴えており、低所得者には、消費税引き上げで増えた出費の一部を定額で還付するよう提言しました。
　所得税についても配偶者控除など各種控除の見直しなどで実質的な増税が必要と主張しております。

　経済同友会も同様に、将来不安の緩和・解消に向け、消費税率の引き上げと法人実効税率の引き下げを主張しております。
　今後は日本経団連・経済同友会ともに、政府や民主党に提言の実現を求めていくものと見られております。

（注意）
　上記の記載内容は、平成２２年４月１４日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。