日本税理士会連合会



　日本税理士会連合会は、２０１１年度税制改正建議書を決定いたしました。
　それによりますと、税務に関する専門家として納税者の立場に立ち、税制に対する５つの視点、税制建議項目、中長期的な視点からの検討項目となっています。

　５つの視点として、
　①公平な税負担
　②理解と納得のできる税制
　③必要最小限の事務負担
　④次代に適合する税制
　⑤透明な税務行政を掲げています。

　税制改正建議項目（所得税関係の要望）として、
　①給与所得者に対する課税のあり方を見直す（高額給与所得者の給与所得控除について、一定限度額を定める。給与所得者に対する課税については、年末調整と確定申告との選択性とする。特定支出控除を拡充し給与所得者が確定申告を行う機会を増やす）
　②所得控除を整理・簡素化する
　③不動産所得に係る損益通産を制限する特例措置は、早急に廃止する
　④土地建物等の譲渡損益の課税方式を累進税率による「所有期間を考慮したＮ分Ｎ乗方式」とし、他の所得との損益通算及び譲渡損失の繰越控除を認める
　⑤退職所得に関して退職所得控除及び２分の１課税方式を見直すことを掲げています。

（中編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、平成２２年８月３１日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、会計、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。