（「水道事業も民営化へ　その１」より続く）

　最近、新聞で加西市が水道事業を民営化することが報道されましたが、同市の取り組みは、いよいよ日本の水道事業も民営化へ向かうさきがけとなるのではないでしょうか？日本では、国鉄、高速道路、郵便などが民営化されていますが、いずれも民営化前は国が事業主体でした。しかし、水道事業の場合は地方自治体が事業主体です。その観点では、地方ごとの利害関係や意思決定機関などがそれぞれ異なるので、水道事業の民営化は国鉄などのそれよりも困難なのではないか、と思われます。その意味でもこの動きは非常に興味深いものとなるでしょう。

　ビジネスの観点からも、新たなビジネスチャンスの出現であると捉えたいものです。金融機関の融資先となることももちろんですが、民営化によってスケールメリットも出てくるでしょうから、より広範囲での供給技術や漏水防止技術なども試されるでしょう。料金の課金方法や、回収方法などにも、民間の技術が生かされるようになるのではないでしょうか？より安く、より便利に水が使えるようになることを期待したいと思います。

　水は、人間が生きる上で最も重要なライフラインですので、料金が支払えない人へも簡単には供給をストップすることはできません。それゆえに水道事業は、公共事業として行われてきましたし、住民も安心して水を利用してきました。民間資本が入ることに違和感を覚える住民も多いでしょう。しかし今まで築きあげてきた水道技術を国内で生かす為にも、また新たな雇用を生み出す為にも、水道事業の民営化を進めるべきではないでしょうか。引き続き、興味深く見守っていきたいものです。（了）

（記事提供者:アタックス　林　裕人）