９月２２日、民主党政策調査会の税制改正プロジェクトチーム（ＰＴ）が、菅改造内閣発足後、初の総会を開いた旨の報道がありました。
　それによりますと、２０１１年度の税制改正では、法人税率の引下げや地球温暖化対策税（環境税）の創設、子ども手当に関連した所得税の控除制度の見直しなどが焦点となり、９月２８日には、社会保障・税共通番号制度について議論しました。

　ＰＴにおける各主要課題の改革の方向性として、国税関係では、納税環境整備～納税者権利憲章（仮称）の制定、国税不服審判所の改革、個人所得課税～税率構造の改革、所得控除から税額控除・給付付税額控除・手当への転換等、法人課税～法人税率の見直し、資産課税～相続税の課税ベース、税率構造の見直し、消費税～社会保障制度の抜本改革の検討などと併せて、使途の明確化、逆進性対策等の検討などが挙げられています。
　今後、新体制の下で、２０１１年度税制改正大綱に向けた議論を本格化させ、民主党各部門会議からの重点要望をまとめ、１１月末にも政府税制調査会への提言をまとめる方針です。
（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、平成２２年１０月８日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。