日本税理士会連合会（池田会長）は、２０１２年度税制改正に関する建議をまとめました。
　それによりますと、税制に対する基本的な視点として、負担の公平はもちろん、わかりやすく簡素な仕組み、経済活動における選択を歪めないための中立性が必要として、下記の５項目を基本的な視点に置いております。
　①公平な税負担
　②理解と納得のできる税制
　③必要最小限の事務負担
　④時代に適合する税制
　⑤透明な税務行政

　また、具体的な税制改正建議項目については、全部で３０項目に及んでおります。
　所得税について、現行の所得区分は、１９５０年のシャウプ勧告に基づく改正で採用された１０区分に基づいておりますが、その後の税制改正、経済環境の変化及び所得発生形態の多様化等に十分に対応しきれていないと指摘しております。
　この点について、例えば不動産所得と事業所得を統合する、また、公的年金等を雑所得から分離し、独立した所得区分を設けるべきだと指摘しております。

（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、平成２３年９月１日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。