約１４％の実地調査で申告漏れ所得の６割強を把握！



　国税庁は、２０１０事務年度（２０１０年７月から２０１１年６月までの１年間）の個人事業者に対する所得税調査状況を公表しました。
　近年の所得税調査の特徴として、高額・悪質と見込まれるものを優先して深度ある調査（特別調査・一般調査）を重点的・集中的に行い、一方で実地調査までには至らないものは電話や来署依頼による「簡易な接触」で済ましております。

　２０１０事務年度の調査においても、調査件数では約１４％の実地調査で、申告漏れ所得金額全体の６割強（６２．６％）を把握しており、近年は実地調査を中心とした効率的な所得税調査が続いております。
　今年度の調査件数は、東日本大震災の被災者に対する税務相談への対応等に事務量を割いたことから、前年度に比べて０．６％減の６９万４千件にとどまりましたが、うち６５．７％に当たる４５万６千件から同２．９％減の９,６０１億円の申告漏れ所得を見つけました。また、追徴税額は同６．８％減の１,２３９億円となりました。
　これは、１件あたり平均１３８万円の申告漏れに対して、約１８万円を追徴した計算になります。

（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、平成２３年１２月１９日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。