約１４％の実地調査で申告漏れ所得の６割強を把握！



（前編からのつづき）

　実地調査における特別調査・一般調査（高額・悪質な不正計算が見込まれるものを対象に行う深度ある調査）は、前年度比９．５％減の５万７千件でしたが、うち８６．０％にあたる４万９千件から同８．３％減の総額５,０３６億円の申告漏れ所得を見つけ、同１０．６％減の９２９億円を追徴しました。
　件数では全体の８．２％に過ぎませんが、申告漏れ所得金額全体の５割強を占め、これは、調査１件あたりの申告漏れは８７９万円と、全体の平均１３８万円を大きく上回ります。

　また、実地調査に含まれる着眼調査（資料情報や事業実態の解明を通じて行う短期間の調査）は、調査件数全体の５．３％の３万７千件行われ、うち７３．０％の２万７千件から９７７億円の申告漏れを見つけ、６６億円を追徴し、１件あたり平均申告漏れは２６１万円となりました。
　このように、実地調査では、全体の約１４％の調査件数で申告漏れ所得全体の６割強を把握しており、高額・悪質な事案を優先して深度ある調査を的確に実施しております。

（注意）
　上記の記載内容は、平成２３年１２月１９日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。