国税庁



　国税庁は、２０１１年６月までの１年間（２０１０事務年度）の相続税調査事績を発表しました。
　それによりますと、２００８、２００９年中に発生した相続を中心に１万３,６６８件（前事務年度比１．４％減）を調査し、うち８２．５％に当たる１万１,２７６件（同４．０％減）から３,９９４億円（同横ばい）の申告漏れ課税価格を把握し、加算税を含め７９７億円（同６．９％減）を追徴しました。
　これは、実地調査１件当たり、申告漏れ課税価格２,９２２万円（同１．４％増）、追徴税額５８３万円（同５．６％減）となります。

　また、申告漏れ額が多額や、故意に相続財産を隠ぺいしたなどにより重加算税を賦課した件数は１,８９７件（前事務年度比３．７％減）で、その重加算税賦課対象額は６０９億円（同１２．８％減）でした。
　申告漏れ相続財産の金額を構成比でみると、「現金・預貯金」が３３．８％を占めてトップですが、「有価証券」（１６．０％）が４．１ポイント減少した反面、隠し難い「土地」（２９．８％）が２．６ポイント増加しております。

（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、平成２４年３月１０日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。