国税庁



（前編からのつづき）

　国税当局では近年、
①納税者の資産運用の国際化に伴い、海外の金融機関に預貯金や株式を預けたり、資産を運用したりする富裕層がその資産（遺産）を隠匿するケースが見られることから、資料情報や相続人・被相続人の居住形態等から海外資産の相続が想定される事案について積極的な調査を展開
②申告・納税義務があるにもかかわらず申告しない者も後を絶たないことから無申告事案の調査にも力を入れております。

　２０１０事務年度は、海外資産関連事案として前事務年度より３０．９％多い６９５件を調査した結果、国内資産の申告漏れを含めて同２８．９％増の５４９件から２６７億円（前事務年度比１６．３％減）の申告漏れ課税価格を把握しました。
　また、無申告事案についても前事務年度より６７．７％多い１,０５０件の実地調査を行い、うち約７６％に当たる７９５件（前事務年度５０．６％増）から１,０５５億円（同３９．５％増）の申告漏れ課税価格を把握し、加算税を含め８１億円（同６４．９％増）を追徴しております。

（注意）
　上記の記載内容は、平成２４年３月１０日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。