（前編からのつづき）

　買換資産の範囲の見直しについては、土地等の範囲を下記のいずれかに限定するとしております。
①特定施設（事務所、事業所その他一定の施設をいう）の敷地の用に供されるもの（その特定施設に係る事業の遂行上必要な駐車場の用に供されるものを含む）
②駐車場の用に供されるもの（建物または構築物の敷地の用に供されないことについて一定のやむを得ない事情があるものに限る）で、その面積が３００平方メートル以上のもの

　そして、３月３１日付けで公布された改正政令では、事務所、工場、作業場、研究所、営業所、店舗、倉庫、住宅その他これらに類する施設（福利厚生施設に該当するものを除く）、駐車場の用に供するもの（開発許可申請などの手続きその他の行為が進行中であることにより建物または構築物の敷地の用に供されていない場合で、その事情が書類で明らかにされているものに限る）の敷地の用に供される土地が、特例の対象となることが示されました。
　駐車場の用に供される土地が特例の対象となるやむを得ない事情については、建築物の建築に関する条例の規定に基づく手続き（建物または構築物の敷地の用に供されていないことが当該手続きを理由とするものであることにつき、国土交通大臣が証明したものに限る）その他の行為が進行中であることにつき、財務省令で定める書類により明らかにされた事情などとしておりますので、該当されます方は、ご確認ください。

（注意）
　上記の記載内容は、平成２４年５月１５日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。