信託協会は、２０１３年度税制改正要望を公表しました。
　それによりますと、主要要望項目として、「次世代の教育をサポートするための信託に係る贈与税の特例措置」を掲げております。
　具体的には、祖父母等が孫等の教育資金を贈与する目的のために設定した信託について、贈与税の課税繰延べなど、所要の措置を講じるもので、次世代の教育をサポートするとともに世代間資産移転を促進する観点から教育資金の贈与を目的とする信託に関する要望となっております。

　次に「特別障害者扶養信託（特定贈与信託）に係る税制措置の拡充」を掲げております。
　これは、特別障害者扶養信託について、対象となる受益者を一般障害者に拡充するなどの措置を講じることを要望しております。
　また、新信託法や現行の信託税制と平仄（ひょうそく）を合わせる観点から、所要の税制措置を講じることを要望しております。
　さらに、企業年金及び確定拠出年金等の積立金に係る特別法人税を撤廃することを、主要要望項目の一つとして求めております。

（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、平成２４年８月７日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。