（前編からのつづき）

　事業承継税制と創業促進に資する税制では、
①「価値ある企業を残す」ための事業承継税制の拡充に、非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度の要件の改善や、取引相場のない株式の評価方法の抜本的な見直し等
②「企業を増やす」ための新規創業促進に、創業後５年間の中小企業に対する税制措置の拡充や、会社設立に係る印紙税及び登録免許税の廃止やエンジェル税制の拡充、ベンチャー企業への投資促進
などを要望しております。

　内需拡大・地域活性化に資する税制では、資産の世代間移転を促進させる資産課税の見直しや、地方法人二税に過度に依存しない安定財源の確保などを要望しております。
　また、納税環境整備の充実では、
①社会保障と税の共通番号（マイナンバー）を、社会的インフラとして早期に導入
②歳入庁は、納税側・徴収側双方の負担軽減につながる観点から検討
③寄附金控除の年末調整の対象化は反対
④事業者の納税事務負担を増加させる個人住民税の現年課税化には反対
⑤延滞税等の引下げ・適正化
⑥不納付加算税の軽減
⑦商工会議所等に対する寄附金制度の拡充
などを掲げております。

（注意）
　上記の記載内容は、平成２４年９月１２日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。