自動車ユーザーのじつに98％が「自動車にかかる税金を負担に感じている」という調査結果が明らかになりました。
　日本自動車連盟（ＪＡＦ・小栗七生会長＝名古屋トヨペット会長）はこのほど、「平成25年度税制改正に関する要望書」を公表しました。これは、ＪＡＦが７月中旬から８月下旬にかけてネット上で実施した「自動車税制に関するアンケート調査」の結果をもとにとりまとめたものです。１万６８５７人の自動車ユーザーから回答が寄せられました。
　ＪＡＦではこの要望書のなかで、〝クルマ〟を「欠くことのできない生活必需品であり、とくに公共交通機関が整備されていない地方においては、ライフラインそのもの」と位置付け、自動車税制の抜本的な見直しを求めています。

　アンケート結果をみると、「国の財政が厳しいという理由から、本来の約２倍もの税率（旧暫定税率）が〝当分の間〟として維持されていること」については、回答者の９割以上が「反対」。「道路特定財源の一般財源化により課税根拠を喪失した自動車取得税および自動車重量税」についても同様に、９割以上の自動車ユーザーが廃止すべきだと回答しています。
　要望書はこれに沿ったかたちで、自動車取得税と自動車重量税の即刻廃止を求めているほか、自動車取得税と消費税、自動車重量税と自動車税が二重課税状態にある現状を踏まえて消費税増税前の解消を要求しています。

　また、ガソリン税に消費税が課税される「タックス・オン・タックス」を解消するべきだとして、「当分の間」として規定税率に上乗せされている、いわゆる「暫定税率」の即時撤廃も盛り込んでいます。
＜情報提供：エヌピー通信社＞