東京税理士政治連盟、２０１３年度税制改正に関する要望をまとめました。
　要望書は、同連盟の従来からの基本的な考え方を踏襲しながら、傘下４８単位税理士政治連盟の意見を集約しつつ、東京税理士会の建議権を基本とした「２０１３年度税制及び税務行政の改正に関する意見書」に掲げられた項目を実現するために作成されたものです。

　同要望書によりますと、リーマンショック後の経済の低迷に加え、東日本大震災及び欧州信用危機、歴史的な円高の影響を受け、企業の経営環境は厳しさを増している。国会では「社会保障・税一体改革」に基づき財源確保のための消費税増税議論がなされている。増税分の消費税が下請などの弱い立場にある中小企業者の適正に転嫁できる施策が必要だとしております。
　また、増加傾向にある消費税の滞納に、２月経過後の延滞税（１４．６％）の引下げも必要だとしている。
　個別税法改正項目としては、
①土地建物等の譲渡所得に対する課税方法を分離課税から総合課税に変更し、損益通算及び繰越控除を認めること
②不動産所得に係る損益通産の特例は廃止すること

（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、平成２４年９月１９日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません