（前編からのつづき）

③役員給与の損金不算入規定を見直す
④消費税の届出書類等の提出期限を見直す
⑤小規模事業者の消費税納税義務の見直しと消費税額の適正な価格転嫁を担保する措置を講ずる
⑥交際非課税への１０％課税の即時廃止及びその範囲を見直す
⑦一括償却資産の損金算入制度の廃止
⑧少額減価償却資産の取得価額及び繰延資産の一時損金算入限度額を３０万円未満に引き上げる
⑨所得控除全体の見直しと人的控除部分の給付付き税額控除制度を導入する
⑩納税環境整備に関する項目では、税制の企画立案手続の公正性・透明性を確保する
⑪国税通則法第１条に「納税者の権利利益の保護に資する」旨の文言を追加し、納税者権利憲章を制定する
⑫社会保障と税制の一体改革では、給付付き税額控除を導入し効率的な社会給付を行って　いく
⑬所得把握のために必要な番号制度については第三者機関によりセキュリティ・チェックを厳格に行い、適切な運用が行われるよう制度設計をする
⑭国税不服審判所を、より公正な審議を行うことができる機関とする
などが挙げられております。
　今後の動向に注目です。


（注意）
　上記の記載内容は、平成２４年９月１９日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。