経済産業省は、2013年度税制改正に関する要望を公表しました。
それによりますと、
①「根こそぎ空洞化」の防止と世界で勝ち抜く産業・企業群の再構築のため、車体課税の抜本的見直しや研究開発促進税制の拡充等
②新たなエネルギーミックスの実現と資源・燃料の戦略的確保のため、再エネ・コジェネの導入拡大、省エネ抜本強化等
③地域の経済・雇用を支える中小企業の活性化のため、事業承継の円滑化、消費税引上げへの対応
等を掲げました。

 ①の車体課税の抜本的見直しでは、車体課税は取得・保有段階において複数の税が課されており、過大な税負担が自動車ユーザーのクルマ離れ、国内市場低迷の一因となっていることや、消費税率の10%への引上げがわが国経済へ深刻な影響を与える可能性が高いことなどから、自動車取得税・自動車重量税について、道路特定財源廃止により課税根拠を喪失していることなどを踏まえ、当分の間として適用されている税率も含め廃止を求めました。

(後編へつづく)

(注意)
 上記の記載内容は、平成24年10月10日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。