（前編からのつづき）

　②の再エネ・コジェネの導入拡大、省エネ抜本強化では、グリーン投資減税の対象設備等の拡充や住宅の省エネ改修等を促進するための所得減税制度の拡充・延長、コージェネレーションに係る固定資産税の課税標準の特例の創設などを掲げました。
　捨てられている廃熱（未利用エネルギー）を活用するコージェネレーションに係る固定資産税については、課税標準を最初の３年間、課税標準となるべき価格の３分の１に軽減することを求めております。

　③の事業承継の円滑化に向けては、納税猶予の適用要件について、親族外承継の対象化や役員退任要件を代表者退任要件に緩和、雇用８割維持要件について、毎年でなく５年間の平均で判定し、未達成の場合は下回った分を納税、５年経過後に納税猶予額を全額免除などを求めました。
　また、小規模会社が所有する事業用土地の評価額の８０％相当額を、課税価格から減額する特例の創設を要望しております。
　今後の税制改正の動向に注目です。

（注意）
　上記の記載内容は、平成２４年１０月１０日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。