中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除（以下：中小企業投資促進税制）は、「中小企業は、地域活性化の中心的役割を担い、我が国経済の国際競争力を支える存在との認識の下、我が国経済の生産性向上・成長の底上げに不可欠な生産設備やＩＣＴ化への投資の加速を図り、中小企業の経済活動の活性化を支援する」ことを政策目的としております。
　過去５年間の同税制の適用数（全省庁ベース）をみてみますと、
①２００６年度　６万４,３４１社
②２００７年度　６万４,１５６社
③２００８年度　４万４,８１０社
④２００９年度　３万２,３９８社
⑤２０１０年度　４万４９７社
となっております。

　２００８年度以降、リーマン・ショックによる景気後退で適用数は減りましたが、将来の推計でも２０１１年度３万９,６８７社、２０１２年度３万９,０７３社、２０１３年度３万８,４６９社と、安定的に活用されると見込まれております。
　また、２００９年度会社標本調査による同特例の利用中小法人は約３万１,０００法人で「想定外に僅少ではない」と総務省は評価しております。

（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、平成２４年１２月５日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。