（前編からのつづき）

　また、ほぼすべての業種がこの税制の適用対象となっており、税制の利用状況をみても「想定外に特定の者に偏っていない」としております。
　ちなみに、利用率は、
①建設業１２．１％
②製造業３４．７％
③情報通信業９．０％
④サービス業１１．０％
⑤卸売業１７．５％
⑥小売業１６．１％
⑦不動産業４．２％
⑧飲食・宿泊業６．５％
⑨運輸業２６．７％
⑩その他１２．９％
となっております。

　そして、中小企業投資促進税制は、２０１２年度税制改正において、中小企業者等が特定機械装置等の取得をした場合に、基準取得額の３０％の特別償却または７％の税額控除について、器具備品の試験機器等を対象設備に追加した上で、その適用期限が２０１２年４月１日から２０１４年３月３１日まで２年延長されております。
　適用期間が延長された場合の２０１２、２０１３年度においても、引き続き同税制措置による同様の設備投資・ＧＤＰ押し上げ等が期待されており、今後とも中小企業投資促進税制の動向に注目です。

（注意）
　上記の記載内容は、平成２４年１２月５日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。