産業能率大学



（前編からのつづき）

　「業績悪化につながる」との回答理由（自由記述）では、「実質売価を上げることができず売上利益の低下になる」（製造業）、「買い控えが起きる」（卸売・小売業）、「３％から５％に上がった時も売上の落込みは酷かった。増税されると、個人の節約志向が高まる」（サービス業）などがみられました。
　一方の「業績向上に寄与する」の理由では、「一時的な需要喚起が本格的な消費行動につながる」（製造業）などが挙げられております。

　また、消費増税に伴う自社製品・サービスへの価格転嫁ができると思うかを尋ねたところ、「価格転嫁は難しいと思う」との回答がおよそ半数の４８．８％に達し、「コストアップ分をそのまま価格転嫁できると思う」は２９．９％、「コストアップ分未満の価格転嫁ならできると思う」が２１．２％という結果になりました。
　「価格転嫁は難しい」との回答割合は、資本金「１,０００万円未満」が半数を超える５５．５％という結果になりました。

（注意）
　上記の記載内容は、平成２５年５月１６日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。