産業能率大学



　産業能率大学は、２０１３年の中小企業の経営施策に関する調査結果（有効回答数６４５人）を公表しました。
　それによりますと、２０１４年４月に税率引上げを予定している消費税について、業績への見通しを尋ねたところ、「業績悪化につながる」との回答がおよそ３分の２の６５．４％に達しました。一方、「業績向上に寄与する」は５．１％にとどまり、「影響はないと見込んでいる」が２９．５％でした。

　「業績悪化につながる」との回答割合を業種別にみますと、「衣服・繊維製品（製造業・卸売・小売業）」が８７．０％と最も高く、次いで「食料・飲料・酒類（製造業・卸売・小売業）」が７８．８％、「卸売・小売業」が７８．７％と続き、最低は「医療・福祉」の４１．７％でした。
　また、資本金別にみますと、「１,０００万円～３,０００万円未満」が６７．８％、「１,０００万円未満」と「３,０００万円～５,０００万円未満」がともに６７．１％で続いております。

（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、平成２５年５月１６日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。