では、水産商業施設を中核として産業振興を行うには、具体的にどのようなことに取り組めばよいのでしょうか。それを理解するために、水産商業施設を中核として産業振興を行っている山口県萩市の取組をみていきましょう。

　萩市には、道の駅／萩しーまーとという水産商業施設が立地しています。同施設は、2001 年4 月に開設され、ふるさと萩食品協同組合によって運営されています。

　同施設の特徴の１つとして、地域住民をコアターゲットとし、地産地消をストアコンセプトとした運営がなされている点があげられます。このため品揃えも鮮魚、加工品などの水産物に加え、青果、果物、精肉、惣菜など幅広く、レストランも充実しています。また、地元の食材を使ったミニパックの商品など一般家庭を意識した商品も販売されています。

　また、同施設を地域産業活性化の拠点として活用するというビジョンの共有の下、行政、学識経験者、商工会議所、漁協などが同施設を中心に連携しており、連携の取組を通じて真ふぐ、アマダイ、金太郎などの地元魚のブランド化や首都圏への販路開拓などを実現しています。このように、水産商業施設を中核とした産業振興を行うためには、第１に地元顧客へのアプローチを強化して、地域住民の水産商業施設の愛着向上を図ることが求められます。

　その上で第２に、水産商業施設活用に関するビジョンを地域全体で共有しつつ、産学官の連携を強化していくことが求められるのです。（了）

（記事提供者：（株）税務研究会　税研情報センター）