国税庁によりますと、個人に対する２０１３年６月までの１年間（２０１２事務年度）の所得税調査は、６８万２千件行われました。
　調査件数は、国税通則法の改正により、課税理由の説明などが原則義務化されて事務作業量が増加した影響から、前年度に比べ１１．９％減少しました。うち約６２％に当たる４２万４千件から同１０．６％減の８,５７８億円の申告漏れ所得を見つけました。
　追徴税額は同１３．９％減の１,００１億円で、１件平均１２６万円の申告漏れに対し１５万円を追徴しました。

　実地調査における特別調査・一般調査（高額・悪質な不正計算が見込まれるものを対象に行う深度ある調査）は、前年度比２０．７％減の４万６千件、うち約８７％にあたる４万件から同２０．０％減の総額３,８９４億円の申告漏れ所得を見つけ、同２０．４％減の６６１億円を追徴しました。
　調査件数は、全体の６．７％でしたが、申告漏れ所得金額全体の４５．４％を占めました。
調査１件あたりの申告漏れは８３９万円と、全体の平均１２６万円を大きく上回っております。

（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、平成２６年１月１５日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。