（前編からのつづき）

　また、相続財産額の構成比は、「土地」が約４５．９％と半数近くを占め、「現金・預貯金等」が約２５．４％、「有価証券」が約１２．３％の順で続いております。
　相続財産に占める割合が高い土地の評価はいまだ低迷しており、相続財産の課税価格が基礎控除額（「５,０００万円＋１,０００万円×法定相続人の数」）以内でおさまるケースが多いようです。

　そして２０１３年度税制改正において、相続税については、課税ベースの拡大と税率構造の見直しが行われましたので、ご注意ください。
　具体的には、２０１５年１月以降の相続発生より、相続税の基礎控除について、現行の「５,０００万円＋１,０００万円×法定相続人の数」が「３,０００万円＋６００万円×法定相続人の数」に引き下げられます。
　税率構造の見直しについては、最高税率が現行の５０％から５５％に引き上げられます。
　これらによって、相続税の課税対象者が大幅に上昇するのではないかとみられております。

（注意）
　上記の記載内容は、平成２６年２月１０日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。