経済産業省は、消費税率引き上げを踏まえた価格転嫁の状況についてのモニタリング調査結果を発表しました。それによると、消費増税後の４月中旬の時点で、増税分をすべては転嫁できていないと答えた企業は全体の約２割となりました。政府は転嫁できていない分の負担が中小企業へ及ぼす影響は大きいとみていて、転嫁拒否対策に注力していく構えを見せています。

　経産省のアンケートは、帝国データバンクに登録されている幅広い業種の事業者を対象に、４月11～17日にインターネット上で実施されました（回答数3898社）。アンケートによると、事業者間取引で「全て転嫁できている」と答えたのは79．4％。それに対して「一部を転嫁できている」は14．0％、「全く転嫁できていない」は3.7％と、計17.7％の企業が増税分を完全には転嫁できておらず、消費者向け取引でも「一部を転嫁できている」と答えた企業が13.8％、「全く転嫁できていない」と答えた企業が3.7％で、こちらも計17.5％の企業が増税分を完全には転嫁しきれていませんでした。

　価格転嫁ができない理由としては「価格を引き上げると他社に取引を奪われてしまうおそれがあるため」が一番多く、「取引先との力関係で立場が弱かったため」が続きました。
　従業員規模でみると、「全く転嫁できていない」と答えた企業の割合がもっとも多かったのは従業員５人以下の企業で、規模が小さく体力のない企業ほど価格転嫁できていない状況が浮き彫りとなっています。また従業員20人以下の企業では21人以上の企業に比べてアンケートの回答率が低く、そこから価格転嫁できていない中小企業は今回の結果以上にあることがうかがえます。
＜情報提供：エヌピー通信社＞