(前編からのつづき)

 2015年10月の消費税率10%への引上げ時と同時に軽減税率導入を求める公明党に対し、税収減や事業者の事務負担増などで導入に否定的だった自民党でしたが、「税率10%時」とは引上げと同時か、それ以降なのか曖昧な表現で合意しました。
 今後、軽減税率導入で影響を受ける事業者団体などに6月からヒアリングを実施し、2014年12月に決定する2015年度税制改正大綱において結論を得る予定です。
 なお、公明党はこれまでの議論のなかで、酒類と外食を除く食料品全般と、新聞・書籍などの出版物に対して軽減税率を適用するように提案しております。

 今回の財務省の試算は、公明党が求めている適用対象に沿ったもので、消費税率が上がれば、低所得者層ほど日用品の購入への負担は大きくなります。
 一方、食料品全般と新聞・書籍等を対象品目に消費税率を1%引き下げると、5千億円弱の税収減、消費税率2%引下げ時には1兆円近い減収となる模様です。
 自民党や財務省は、できるだけ対象品目を限定したい考えですが、そもそも、軽減税率は導入されるのか、今後の動向に注目です。

(注意)
 上記の記載内容は、平成26年5月19日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。