大阪商工会議所

  

 

　大阪商工会議所は、中小会員企業（有効回答数２８９社）を対象に実施した消費税率引上げの影響及び賃金動向に関する調査結果を公表しました。
　それによりますと、消費増税に伴う４月～６月期の売上の見込みは、約６割（５９．５％）の企業が「減少（前年同期比）する」と回答しております。
　一方、「売上にほとんど影響は及ぼさない」とする企業も４割弱（３８．１％）みられました。

　「売上が減少する」と回答した企業が考える回復見込み時期は、「７月～９月期」が３割強（３２．０％）で、これに「年内（１２月）」（３７．２％）を合わせた約７割（６９．２％）の企業が、年内での売上回復を見込んでおります。
　また、消費増税前に「かけこみ需要があった」と回答した企業は３割強（３２．５％）あり、資本金「５,０００万円未満」の企業が３４．２％と最も多くなりました。
　かけこみ需要があった企業に対し、売上の増加状況について尋ねたところ、「１割～２割未満」と回答した企業が最も多くなりました。（昨年１０月～１２月期：３３．０％、１月～３月期：４０．４％）

（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、平成２６年５月１２日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。