改正マンション建て替え円滑化法が６月18日に成立し、区分所有者の８割以上の賛成で売却・解体が可能になりました。同法は公布後６カ月以内に施行される見通しで、年内には新しい取り扱いになりそうです。

　現行法では、マンションを解体・売却する場合には区分所有者全員の合意が必要になるため、老朽化したマンションでも容易に建て替えを進めることはできませんでした。改正法では土地と建物一体で整備が可能になることで、政府は地域の再開発を促進できます。また、マンションデベロッパーにとっても好都合の改正といえます。

　対象になるのは、1981年６月１日以前の「旧耐震基準」で建てられ、耐震性が不足していると認定されたマンション。改正法の施行後は、管理組合が売却を決定すると不動産会社などに土地と建物をまとめて売り渡すことができます。賃貸で住んでいる人には、引っ越し代や家賃補助が支払われます。

　2014年度の税制改正には、16年末までの時限措置で、老朽化したマンションの売却、解体をしやすくする税制優遇措置が盛り込まれています。旧耐震基準のマンションを丸ごと売却したことで得た「譲渡所得」で課税される税率が軽減されます。
＜情報提供：エヌピー通信社＞