税金の徴収率向上は、地方自治体の尽きない悩みとなっております。
 そのため、窓口納付のみならず、口座振替、コンビニ納税、eL-TAXと納税手段の多様化に努めてきましたが、近年、急速に導入が進んでいるのが「Pay-Easy(以下:ペイジー)」といわれるものです。
 電子決済システム・ペイジーとは、金融機関のATMや、インターネットを利用してパソコンや携帯電話から税や公共料金などを支払うことができるシステムをいい、自治体だけでなく、国や民間企業でも利用が進んでおります。

 ペイジーは、現金を用意する必要がなく、役所や金融機関に出向かずに、近くにコンビニがなくとも、自宅等から手続きできるのが一番のメリットだといわれております。
 窓口とは異なり、第三者に税額を知られる心配もないそうです。
 ペイジー納税するには、事前に利用する金融機関とインターネットバンキングの契約を結ぶことが必要ですが、現在、国内のほとんどの金融機関がペイジーに対応しており、国税や国民年金保険料など、国への支払の多くがペイジーでできます。

(後編へつづく)

(注意)
 上記の記載内容は、平成26年6月10日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。