（前編からのつづき）

　公金取扱サービスがスタートした２００４年１月からの１０年間で、自治体の導入団体は東京都等２１都府県、千葉市・横浜市など９政令市を含む４０市区町に広がり、取扱金融機関も都市銀行・地方銀行をほぼ網羅するまでになりました。
　ペイジーの運営・普及にあたる日本マルチペイメント推進協議会・同運営機構によりますと、今年度の自治体の公金取扱件数は年間１,２００万件（対前年度比１１７％）、取扱金額は１兆４,０００億円（同１１０％）になる見込みだといいます。

　また、取扱いできる税目や料金は自治体によって異なりますが、自動車税・事業税などの府県税、住民税・固定資産税・軽自動車税などの市町村税をはじめ、使用料・手数料、国民健康保険料などと幅広くなっております。
　デメリットとしては、役所から届いた納付書にペイジーマークがあればこのシステムを利用できますが、領収書が出ないことが難点で、領収書がほしい場合は他の納税手段を利用する必要があります。

（注意）
　上記の記載内容は、平成２６年６月１０日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。