すべてを一人にあげられない？

相続人の最低保障分として「遺留分（いりゅうぶん）」が民法に規定されています。

相続には「残された相続人の生活保障」という役割があります。

お亡くなりになった人が所有していたマイホームに居住していた配偶者はそのマイホーム

がないと路頭に迷ってしまうといったケースがあるからです。


　遺留分の具体例
　　配偶者と子　…　全員で１／２

　　配偶者と直系尊属（父母）　…　全員で１／２

　　配偶者と兄弟姉妹　…　配偶者のみ１／２

　　相続人が直系尊属（父母）のみ　…　全員で１／３

※兄弟姉妹には遺留分は認められていません。

　遺留分の対象となる財産
　　死亡時の財産

　　相続人全員に対する生前贈与財産（無期限）

　　すべての生前贈与財産（死亡前１年間）
　　
　遺留分の減殺請求できる期間
　　相続開始（お亡くなりになった時）等から１年以内

たとえば、遺言で「財産はすべて（相続人の一人である）三男にすべて相続させる」と記

載されていました。

指定された三男にはうれしい内容ですが、他の相続人にとってはたまりません。

このような場合、他の相続人は自分の遺留分を侵害されているため、三男に対して、「遺

留分の減殺の請求」をすることができます。三男は他の相続人に対して現物（相続財産）

又は金銭で返還する必要があります。

生前に遺言を作成される場合には、「遺留分」に注意を払っておく必要がありますね。


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（まつうら税理士事務所）