Ａ
【小会社】
下記（1）と（2）のいずれか低い株式で評価します。



（1）会社の純資産（資産－負債）を時価評価した価値で求めます（純資産価額）。

なお、取得した者の一族の保有する議決権が50％以下の場合には、20％評価引き下げることができるため、純資産価額×80％となります。



（2）下記の算式により求めます。
類似業種比準価額×50％＋（1）×50％

類似業種比準価額とは、評価会社が上場した会社と仮定した場合に、成立する株価です。



※　会社の実績によって非上場株式の株価も変動します。
　生前中から決算の都度株価評価を行い、株式の生前贈与などの対策を行うことが重要です。

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～まつうら税理士事務所～