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前回のブログで、従業員への福利厚生への備えとしての「生命保険の有効活用法」についてお伝えいたしました。
ただ、実際に従業員を雇っておられるのは、会社の社長様や事業主の方。
当の経営者自身に何かあった場合は、元も子もありません。

そこで今回は、経営者に万一のことがあった場合のリスク管理方法や、節税を図る方法について、お伝えいたします！

会社を経営してゆくには、様々なリスクがございます。
まずは、経営者自身の万が一の対策として、「事業の保障」「借入金返済のための原資」「従業員の給与保証」等が挙げられるでしょう。
もし、経営者が不慮の事故や病気などになり、しばらく入院しなくてはならなくなったり、最悪の事態になってしまった場合

取引先や金融機関の信用低下を招き、銀行から借入金の残債を返済してほしい…などといわれる可能性も考えられます。

生命保険を活用することにより、万が一の場合の会社の運転資金や従業員の給与、借入金の返済などに充てることが可能になります。

運転資金がショートすることがないように、ある一定の金額は確保しておいたほうがよいでしょう。

その目安としては、 準備しておきたい保障額＝1年以内に期日の到来する短期借入金相当額×1．7

と、言われています。

保険金を受け取ると、「雑収入」となり、法人であれば益金となります。
保険金に対する課税も考慮して、借入金相当額の1.7倍ぐらいの金額を準備するとよいかもしれません。

また、給与の保証は、主に従業員の動揺を防止することが目的となります。

目安としては下記の計算式になります。
準備しておきたい保障額＝1人あたりの「年間給与」額×従業員数×12（カ月）

従業員に給与が支払えない状況に陥ることのないよう、周到に準備しておきたいものですね。

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これらの備えのためによく活用される生命保険の種類として、「定期保険」「逓減定期保険」が、よく挙げられます。

定期保険は、皆様でも個人的に入られている方は多いかもしれません。
保険期間を通じて、保障される金額が一定である保険になり、割安な保険料で大きな保障を得ることができます。
ただ、解約返戻金が全くないか、あってもグッと抑えられた商品になります。

また、逓減定期保険は、文字通りですが、保険期間の進行に伴って保障額が減少してゆく保険です。
こちらの商品のメリットとしては、借入金残高が減少してゆくのに合わせて保障金額を設定することができるので
保障の無駄がない点があげられます。

どのような種類の保険を利用して備えるかは、それぞれの会社が抱えている状況により当然ながら異なります。
ご自身の会社に合った保険商品や保障内容で検討したいものですね。

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