日本税理士会連合会



（中編からのつづき）

　地方税関係の要望として、
　①個人住民税の所得控除の金額を所得税と同一とする
　②外形標準課税制度は資本金１億円以下の中小法人には導入しないことを掲げています。

　その他の要望として、
　①更正の請求をすることができる期間の延長を行う
　②納税者権利憲章（仮称）を制定することを掲げています。
　
　中期的な視点からの検討課題としては、下記の５項目を取り上げています。
　①法人税の課税ベース拡大と税率引下げについて
　②消費税の改正について
　税率引上げに際しては、税体系全体のあり方についての検討が必要であり、同時に歳出の見直しや行政の合理化を図るなど、国民の理解を得ることが重要としています。
　③番号制度の導入について
　税制と社会保障制度に共通の番号制度を構築すべきとしています。
　④国税・地方税の申告納税の一元化について
　地方税法上の申請・届出の様式を全国で統一する、電子申告・電子納税の環境を一層整備することが必要としています。
　⑤配偶者の就労を阻害している制度の見直しについて
　税制のみならず、社会保険制度と一体的に検討することが適当としています。

（注意）
　上記の記載内容は、平成２２年８月３１日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、会計、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。