博報堂生活総合研究所が実施した「生活定点アンケート調査」によりますと、「今の税金は高すぎる」と回答する人が、1992年から同調査を開始して以来、初めて過半数割れしたとの報道がありました。
 同調査によりますと、「今の税金は高すぎると思う」との回答は、消費税が3%から5%に増税された翌年の1998年の74.3%をピークに続落し、過去最低を記録した2008年調査の54.4%から、さらに15.7ポイント低下の38.7%まで激減して、最低値となりました。

 この背景には、少々税金が高くなっても、破綻寸前の国家財政や不安定な社会福祉制度を立て直して欲しいとの、国民の思いがある模様です。
 さらに、「多少、税金が高くなっても福祉を充実させるべきだ」との回答が、2004年の調査から上昇に転じ、過去最高だった前回調査の32.5%からさらに7.1ポイント上昇して39.6%と約4割になりました。
 同研究所では、「消費税はまだ世論の大きなテーマになっていなかったが、生活者の税金に対する考え方は既に大きく変化していた」と分析しています。
 今後の平成23年度税制改正の動向に注目です。

(注意)
 上記の記載内容は、平成23年6月8日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、会計、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。