国税庁



 国税庁は、2009年分相続税の申告事績を公表しました。
 それによりますと、2009年1年間に亡くなった人は約114万人でしたが、このうち相続税の課税対象となった人数は約4万6千人で、課税割合は4.1%でした。
 この課税割合4.1%は、前年分(4.2%)からほぼ横ばいの数字ですが、直近において基礎控除額の引上げなどがあった1994年分以降では6年連続の最低水準となっております。

 相続財産額の構成比は、土地が49.8%と半数を占め、現金・預貯金等22.2%、有価証券12.1%の順となっております。
 土地の構成比は、地価の下落を背景に、1994年分(70.9%)から一貫して減少しておりましたが、2008年分から2年連続で上昇しました。
 しかし、相続財産に占める割合が高い土地の評価はいまだ低迷しており、相続財産の課税価格が基礎控除額(5,000万円+1,000万円×法定相続人の数)内でおさまるケースが多い(平成2011年度税制改正において、相続税の基礎控除の引下げが先送りされました)のが現状です。
 
(後編へつづく)

(注意)
 上記の記載内容は、平成23年7月6日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。