（前編からのつづき）

　この欠損金の繰戻し還付の制度は、１９９２年４月１日～２０１２年３月３１日の間は、原則として停止されておりますが、普通法人のうち、資本金額等が１億円以下の法人（資本金額等が５億円以上の法人の１００％子法人を除く）、相互会社、公益法人等、協同組合等、法人税法以外の法律によって公益法人等とみなされているもの、人格のない社団等は、「中小企業者等」として、例外として適用されることになっております。

　また、内国法人について、解散（適格合併による解散を除く）、事業の全部譲渡、更正手続きの開始その他これらに準ずる事実が生じた場合において、その事実が生じた日前１年以内に終了したいずれかの事業年度または同日の属する事業年度において生じた欠損金額（欠損金の繰越控除により各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されたもの）がある場合には、その事業年度について欠損金の繰戻し還付が適用されますので、該当されます方は、ご確認ください。

（注意）
　上記の記載内容は、平成２３年９月１日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。