アウトソーシングはすでに様々なジャンルでサービスが広がっていて、今後もますます活用されるのは間違いありません。アウトソーシング化が進んでいる分野は、一般的に間接業務と呼ばれる部門で、「人事」「経理」「総務」「調達」などがありますが、直接部門の「営業」をアウトソーシングしている企業もあります。

 なぜアウトソーシング化が進んでいるのでしょうか。給与計算をアウトソーシングする例で、そのメリット等をおさらいしてみましょう。

 第一に「効率化(コストダウン)」をあげることができます。人数と委託内容で金額が決まりますので、担当者の昇進や賞与を加味する必要がなく、そういった面での毎年のコストアップを防ぐことができます。

 次にあげられるのが「リスク分散」です。数百人規模の会社でも、給与計算の実務は1人で担当させているという企業も珍しくありません。この担当者が病気やけがで休んだり退職したりした場合に、給与計算を実際に行うことができる者がいないという「リスク」が発生します。アウトソーシングであればこのような事態を防ぐことができます。

 最後に「専門性の活用」があげられます。所得税・住民税といった税務、厚生年金保険や健康保険などの社会保険、また割増賃金等については労働基準法といった様々な法律や制度が深くかかわっています。これらの法律は近年特に改正が多く、専門性を活用する意味でのアウトソーシングのニーズが高まっています。(つづく)

(記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター)