国税庁は、２０１２年６月までの１年間（２０１１事務年度）に２００９、２０１０年中に発生した相続を中心に、１万３,７８７件（前事務年度比０．９％増）を調査し、うち８０．９％に当たる１万１,１５９件（同１．０％減）から３,９９３億円（同０．０％）の申告漏れ課税価格を把握し、加算税を含め７５７億円（同５．１％減）を追徴したとの相続税調査事績を公表しました。
　それによりますと、実地調査１件当たりでは、申告漏れ２,８９６万円、追徴税額５４９万円でした。

　また、申告漏れ額が多額や、故意に相続財産を隠ぺいしたなどにより重加算税を賦課した件数は１,５６９件（前事務年度比１１．３％減）で、その重加算税賦課対象額は５８１億円（同４．６％減）でした。
　申告漏れ相続財産の金額を構成比でみますと、「現金・預貯金」が３６．２％（金額１４２６億円）、「有価証券」（１６．０％、６３１億円）、「土地」（１６．０％、６３０億円）などと続いております。

（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、平成２５年３月２１日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。