大阪商工会議所

  

 

（前編からのつづき）

　消費増税前に講じた主な対応策（複数回答）では、４割弱（３８．４％）の企業が「特に対策は取っていない」と回答しております。
　また、実施した対策では、「仕入の前倒し」が２割台半ば（２４．９％）で最多となり、「消費増税に伴う支援措置の確認など情報収集」（２０．１％）、「消費税の価格転嫁（値上げ）に関する取引先との交渉」（１８．０％）、「新製品・新サービスの開発など販売力の強化」（１３．１％）、「商品・サービスの見直しによる値下げ・価格維持」（１３．１％）が続きました。

　賃金動向については、「賃上げを予定している」は３割台半ば（３５．３％）で、「賃上げの可能性を検討中」（３４．９％）をあわせた約７割（７０．２％）の企業が賃上げに前向きでした。
　賃上げを予定・検討中の企業に対しは、７割以上（７３．９％）が「基本給（月例賃金）の引上げ」としており、「一時金（賞与）の引上げ・支給再開」との回答も３割強（３１．０％）ありました。

（注意）
　上記の記載内容は、平成２６年５月１２日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。