個人のもうけにかかる税金を「所得税」といいます。

「所得税」ではもうけの種類によって所得を10種類に区分しています。


代表的なものとして

サラリーマンが雇用契約等に基づいて受取る報酬は「給与所得」

個人事業主が商売で稼いだもうけは「事業所得」

アパートなどの不動産を貸し付けて稼いだもうけは「不動産所得」

株や不動産、ゴルフ会員権を売却したもうけは「譲渡所得」

株の配当として受取る収入は「配当所得」

といったものがあります。


複数の所得が発生した場合は、原則、すべての所得を合算して

税金を計算するのですが、一部例外があります。


例えば、

①商売や不動産の貸付け、ゴルフ会員権の売却で発生した赤字は

　給与や配当のもうけとは相殺できるが

　株や不動産を売却したもうけとは相殺できない


②株を売却して発生した赤字は配当所得以外と合算できない


③不動産を売却して発生した赤字は原則、他の所得と合算できない


といったルールがあります。(これを「損益通算」のルールといいます)


ですから、サラリーマンの方の場合

株の運用(売買)で赤字を出しても給与の税金が減りませんが

不動産の運用(賃貸)で赤字を出すと給与の税金が減る

といった違いが出てきます。


資産運用をするときは、利回りや税率に加えて

「損益通算」のルールも事前に確認しておくのがおすすめです。