今月初めに
政府が「社会保障・税一体改革素案」
を決定しました。

日本は
ものすごいスピードで
少子高齢化が進んでいて

その結果
年金や医療等の社会保障費が
年間1兆円ずつ増加しています。

年金制度や医療保険制度を
持続可能なものにするには

社会保障と税を一体として
抜本的な改革をするしかありません。

年金や医療保険の制度ができた
50年前が
一人の老人を大勢で支える
「胴上げ型」だったのに対し

今は
一人の老人を3人で支える
「騎馬戦型」

さらに今後
一人の老人を1人で支える
「肩車型」
に進んでいく可能性があります。



財源となる税に関して
次のことが案にあがっています。

1.消費税の税率引き上げ
 
  現行の5%を
  平成26年4月から8%に
  平成27年10月から10%に
  税率を引き上げていく。

  あわせて
  新設法人の免税点や
  簡易課税の見直しを図る。

  消費税率は
  単一税率で行くため
  インボイス制度の導入はしない。


2.所得税

  現在40%となっている
  所得税の最高税率を
  平成27年から45%に引き上げる。


3.相続税・贈与税

  平成23年度税制改正大綱に
  上がっていた
  相続税の基礎控除額の引き下げ
  保険金の非課税限度の縮小 等の
  相続税に関する改正は
  平成27年から実施する。


まだ案の段階ですが
いすれも実現する可能性が
高いような気がします。