2010年 6月の記事一覧

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10年06月25日 16時51分02秒
Posted by: shimura511011
住宅取得等資金にかかわる贈与税 平成22年度税法改正

1. 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置について、次の措置が講じられました。
(1) 非課税限度額(現行500万円)が、次のように引き上げられます。
 (イ)平成22年中に住宅取得等資金の贈与を受けた者  1,500万円
 (ロ)平成23年中に住宅取得等資金の贈与を受けた者  1,000万円
(2) 適用対象となる者は贈与を受けた年の合計所得金額が2,000万円以下の者に限定されます
(3) 適用期限は、平成23年12月31日(現行平成22年12月31日)までとされます。

(注)上記の改正は、平成22年1月1日以後に贈与により取得する住宅取得等資金に係る贈与税について適用されます。
ただし、平成22年中に住宅取得等資金の贈与を受けた者については、上記の改正前の制度と選択して適用できます。
null
2. 住宅取得等資金の贈与に係る相続時清算課税制度の特例について、特別控除の上乗せ(現行1,000万円)の特例が廃止され、年齢要件の特例の適用期限が2年延長されます。
10年06月22日 18時59分23秒
Posted by: shimura511011

6月22日 4時35分 ゴルフ会員権の名義書換料の処理

 (問い合わせ内容)

1.事実関係

過去に取得したゴルフクラブは3名の個人名義を登録できる制度になっているので役員3名を登録していました。

内1名の役員が退任するので、名義変更をすることになりましたが、書き換え費用の会計処理はどうしたらいでしょうか。

(回答)

  交際費勘定で処理してください。

(解説)

法人が支出したゴルフクラブの入会金、年会費、ロッカ-代の会計処理は、次のように行います。

1.入会金

 ①法人会員として入会する場合

    入会金は購入代金にプラスして資産として計上します。

  ②無記名式の法人会員制度がないため個人会員として入会

入会金を法人が資産に計上した場合において、その入会が法人の業務の遂 行上必要であるため法人の負担すべきものであると認められるときはその経理が認められます。

③個人会員として入会する場合

入会金は個人会員たる特定の役員又は使用人に対する給与となります。

2.年会費その他の費用(名義書換料を含む)の処理

① 入会金が資産として計上されている場合には交際費とし

② その入会金が給与とされている場合には

会員たる特定の役員又は使用人に対する給与と取り扱います。

 

10年06月21日 17時45分02秒
Posted by: shimura511011

6月21日(月) 9時30分スタ-ト

マネジメントレビュ-(ISO9001の見直し会議)を行いました。

 会議のメンバ-は税理士資格者7人です。

ISOを取得してから11回目の(ネジメントレビュ-になります。 

毎月末に開く税理士有資格者会議で、その時々に必要な改善が行われてきているので、その確認が主な内容となり、今回は21年7月から1年間の改善事項の効果等の検証に主眼を置きました。

 

マネジメントレビュ-会議議題

1 内部監査内容検討(H22.06.05 内部監査実施)

2 外部監査内容検討

  前回の内部監査以後外部監査は行われていなが、

21.10.2 第3回定期審査における指摘事項の改善後の効果の 検証をしました

3 顧客満足度分析について

4 製品品質について(クレ-ム内容検討)

 5 プロセス実施状況の確認(部門別品質目標実施状況)について

6 未達の状況と対策

 

7 不適合品の発生状況と処置について

8 是正・予防処置について

9 是正処置

10 予防処置

   適正な申告書等が作成できるようなチェックリストの開発と

使用方法の周知の確認

11 前回のマネジメントレビュ-のフォロ-アップ状況

12 QMSの変更について

13 QMSの改善について

14 プロセスの改善について

15 製品の改善について

16  資源の必要性について

10年06月16日 17時20分23秒
Posted by: shimura511011

源泉所得税の納付期限と納期の特例

  今年も6月に入り源泉税の納期の特例が始まりました。

(1)原則

会社や給与を支払う個人の事業者(源泉徴収義務者)が、給与や報酬を支払う場合に、一定の源泉所得税を天引きして所得税を預かります。預かった所得税は、原則として、給与などを実際に支払った月の翌月10までに国に納めなければなりません。

 

(2)納期の特例

毎月所得税を支払う作業は面倒なので、給与の支給人員が常時9人以下の源泉徴収義務者は、源泉徴収した所得税を、半年分まとめて納めることができる特例があり、これを納期の特例といいます。

納付手続が、毎月から年2回に減少しますので、事務手続が楽になりますが、半年分をまとめて納付することになるため、1回の納付額が高額になりますので、資金繰に注意する必要がです。

 

(3)特例の対象は限定されています

① この特例の対象となるのは、給与退職金から源泉徴収をした所得税と、税理士報酬などから源泉徴収をした所得税に限られています。

② 外交員等の報酬や剰余金の分配をした場合の源泉徴収については、対象になりません。

 ③支払日

この特例を受けてると、

その年の1月から6月までに源泉徴収した所得税は   710

 7月から12月までに源泉徴収した所得税は 翌年110

それぞれ納付期限になります。

(4)納期の特例を受けるための手続→申請が必要

① この特例を受けるためには、「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を提出することが必要です。

② この申請書の提出は、給与等の支払を行う事務所などの所在地を所轄する税務署長あてになります。

③ 申請書を提出した翌月分から、半年に1回の納付に変わりますので、提出した月の分までは、今まで通り、毎月納付となります。

 

④ 税務署長から納期の特例申請の却下の通知がない場合には、この申請書を提出した月の翌月末日に、承認があったものとみなされます。

この場合には、承認を受けた月に源泉徴収する所得税から、納期の特例の対象になります。

(5)納期の特例特例

さらに、納期の特例を受けている者は、届出によって、翌年110日の納付期限を、120に延長する特例を受けることができます

 

(6)納付期限が日曜、祝日などの休日に当たる場合の納期

納付期限が日曜、祝日などの休日に当たる場合にはその翌日が、また、土曜日に当たる場合にはその翌々日が、それぞれ納付期限となります。

 

(7)納付書は特例用のものを使用する

納付書は特例用のものを使用しなければなりません。特例用の納付書は、右上の「納付の目的」が「自○○年○○月、至○○年○○月」となっています。

  

(8)納期の特例をやめる場合

① 給与の支給対象者が、常時10人以上となった場合や、納期の特例をやめて、毎月納付に変更したいと思った場合には、納期の特例の要件に該当しなくなったことの届出書を提出することになります

② 提出した月の翌月から、毎月納付に変わります。提出した月の分までは、納期の特例の対象ですが、納期限は、提出した月の翌月10日になりますので、注意してください

 

(9)【前年の年末調整還付分が残っている場合】

  昨年の7月から12月分を納付する際には、「7月から12月までに源泉徴収した税額」の合計から「年末調整による還付分」(年末調整による超過税額)を差し引いて納付します

  この「年末調整による還付分」が「7月から12月までに源泉徴収した税額」よりも多い場合には1月の納付はなく、その多い金額を今年の1月から6月分を納付する際に差し引くことができます。

 

(10)【納付する額がない場合】

納付税額のない納付書を銀行は受け取ってくれませんので、納付書を納付額ゼロで作成し税務署に直接提出します。(郵送や電子申告もできます。)

 

わからないことは気軽に

cms@cms-89.co.jp CMS合同事務所

10年06月14日 10時00分55秒
Posted by: shimura511011

Ⅲグル-プ法人税制

従来からの法人単位の課税(単体課税)とは別に、完全支配関係のある法人を一グループとして、一グループを一法人と捉えて課税する制度です。

 グル-プ法人税    連結納税制度(選択制))

グル-プ法人単体課税制度(強制適用)

 

 適用対象法人

      完全支配関係の範囲(法2十二の七の六、令42②)

   一の者が法人の発行済み株式等の全部を直接もしくは間接に保有する関係として一定で定める関係(当時者間の完全支配関係)または一の者との間に完全支配関係がある法人相互の関係をいう。

  

 ②発行済株式等の全部保有の適用除外(法令42カッコ書)

      上記①に揚げる発行済株式等は、その総額のうちに次に揚げる株式の数を合計した数の占める割合が5%に満たない場合のその株式を除く

()従業員持ち株会の所有

()ストックオプションにより取得された株式(その法人の役員使用人の所有に限る)

 

 ③特殊関係がある個人の範囲(法令4①)

()株主等の親族

()株主等と事実上婚姻関係と同様の事情にある者

()株主等あ(個人に限る。()に同じ)

()上記()から()に揚げる以外の者で株主等から受ける金銭等で生計を維持する者

()上記()から()に揚げる者と生計を一にする親族

 

【見直し事項の概要】

1.100%グル-プ内の内国法人間の資産の譲渡取引等

  グル-プ内の一定の資産の移転により生ずる譲渡損益を、その資産をグル-プ外への移転の時に、その当初の移転を行った法人において計上する。

()棚卸資産、帳簿価額1,000万円未満の資産等は対象外

 

2.100%グル-プ内法人間の寄付金・受贈益の損金・益金不算入

 ()グル-プ内で無利息貸付を行った場合

4.受取配当金の益金不算入制度における負債利子控除

  負債利子を、全額益金不算入控除せず、全額益金不算入となる。

22.04.01以後開始事業年度から適用(新法法23②)

 

 

 

6.大法人の100%子法人への中小企業向け特例措置の適用の見直し

大法人の100%子法人である中小法人は、それ以外の中小法人と資金調達 能力など経営実態が異なることから、中小企業向け特例措置(資本金の額が1億円以下の法人に係る次の制度)については、資本金の額が5億円以上の法人又は相互会社等の100%子法人には適用できなきなります。

22.04.01以後開始事業年度から適用

(中小企業向け特例措置)

軽減税率

特定同族会社の特別税率の不適用

     貸倒引当金の法定繰入率

交際費等の損金不算入制度における定額控除制度

     欠損金の繰戻しによる還付制度

 

10年06月14日 09時58分50秒
Posted by: shimura511011

Ⅱ 資本に関係する取引等に係る税制の整備(法人税)

企業グループを対象とした法制度や会計制度が定着しつつある中、税制においても持株会社制のような法人の組織形態の多様化に対応するとともに、課税の中立性や公平性等を確保する必要が生じていることから、資本に関係する取引等に係る税制の見直しが行われました。

 【見直し事項】

 100%グループ内の法人間の譲渡取引の損益の繰延べ

完全支配関係がある法人間

22.10.01以後に行う譲渡損益調整資産(法法6113①)の譲渡に適用

  ()棚卸資産、帳簿価額1,000万円未満の資産等は対象外

② 100%グループ内の法人間の寄附

22.10.01以後に支出する寄付金に適用

内国法人がその内国法人との間に完全支配関係(法人による完全支配関に限る)係がある場合に適用

③ 100%グループ内の法人間の現物分配

22.10.01以後に行う現物分配に適用

 100%グループ内の法人からの受取配当の益金不算入(負債利子控除)

22.04.01以後開始事業年度から適用

 100%グループ内の法人株式の発行法人への譲渡に係る損益

 

 大法人の100%子法人に対する中小企業向け特例措置の適用の見直し

     22.04.01以後開始事業年度から適用

 連結子法人の連結開始前欠損金の持込制限の見直し

 連結納税制度の整備

 清算所得課税の廃止

22.10.01から

     22.10.01までに解散登記している法人は旧法

清算所得課税が廃止され、通常の所得課税に移行される。

期限切れ欠損金の損金算入制度を整備する措置が講じられる。

 

10年06月14日 09時55分45秒
Posted by: shimura511011

法人(所得)税
    平成22年度税制改正はH22.03.24に可決成立し、H22.04.01から施行されました。

  以下、改正のうち主なものについて、事務所内での研修内容です

Ⅰ中小企業税制

1.特殊支配同族会社の役員給与規制の廃止      (新措法4232

平成22年4月1日以後終了事業年度から廃止

いわゆる「一人オーナー会社課税制度」(特殊支配同族会社における業務主宰役員給与の損金不算入制度)は廃止になります。

なお、いわゆるオーナー給与に係る課税のあり方について、個人事業主との課税の不均衡を是正する必要があり、「二重控除」の問題を解消するための抜本的措置を平成23年度改正で講じるそうです。

 

2.情報基盤強化税制の廃止(措置法106所得、4211法人)

情報基盤強化設備等を取得した場合の特別償却または税額控除は22年3月31日で廃止

 

3.中小企業等基盤強化税制の延長(措置法104427)

現行のまま24年3月31日まで延長

(1)特定中小企業者等(使えそうな会社)

卸売業又は小売業

特定のサ-ビス業

(2)設備の規模

機械及び装置 1台280万円以上

器具備品   1台120万円以上

 

4.中小企業等投資促進税制の延長(措置法103426)

現行のまま24年3月31日まで延長

(1)適用事業者

青色申告、

資本金3,000万円以下の中小企業者は税額控除が出来る

 

(2)取得価額要件

機械装置   160万円

器具備品   120万円

ソフトウエア  70万円 

(3)対象資産

機械装置   指定なし

器具備品   電子計算機、デジタル複合機

車両運搬具  車両総重量3.5t以上の貨物自動車

ソフトウエア 一定のもの

5.少額減価償却資産の取得価額の損金算入(措置法282675)

現行のまま24年3月31日まで延長

 

6.交際費等の損金不算入(措置法614

現行のまま24年3月31日まで延長

      期末資本金が1億円以下の中小法人に係る定額控除600万円

 

7.使途秘匿金が有る場合の課税の特例(措置法62

現行のまま24年3月31日まで延長

 

8.中小企業倒産防止共済制度の拡充

改正前    改正後

   共済金貸付限度額  3,200万円  8,000万円

掛金総額の限度額   320万円    800万円

掛金月額の限度額     8万円     20万円

10年06月09日 16時54分23秒
Posted by: shimura511011

053 所得税法上の障害者控除と障害者の申請

1.対象障害者とは

 次のいずれかに当てはまる人です。

 (1)常に精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く状態にある人。

    この人は特別障害者になります。

 (2)児童相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センター、精神保健

    指定医の判定によって、知的障害者と判定された人。

    このうち重度の知的障害者と判定された人は特別障害者になります。

 (3)精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の規定により精神障害者保健

    福祉手帳の交付を受けている人。

    このうち障害等級が1級と記載されている人は特別障害者になります。

 (4)身体障害者福祉法の規定によって交付を受けた身体障害者手帳に、身体

    上の障害がある人として記載されている人。

    このうち障害の程度が1級又は2級と記載されている人は特別障害者に

    なります。

 (5)精神又は身体に障害のある年齢が満65歳以上の人で、その障害の程度

    が(1)、(2)又は(4)に掲げる人に準ずるものとして町村長や福

    祉事務所長の認定を受けている人。

    このうち特別障害に準ずるものとして町村長や福祉事務所長の認定を受

    けている人は特別障害者になります。

 (6)戦傷病者特別援護法の規定による戦傷病者手帳の交付を受けている人。

    このうち障害の程度が恩給法に定める特別項症から第3項症までの人は

    特別障害者となります。

 (7)原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律の規定によって厚生大臣の認

    定を受けている人。

    この人は特別障害者となります。

 (8)その年の12月31日において引き続き6か月以上にわたって身体の障

    害により寝たきりの状態で、複雑な介護を必要とする人。

    この人は特別障害者となります。

 

2.所得税と住民税の障害者控除

納税者本人、控除対象配偶者、扶養親族のうちに障害者(特別障害者)がいるときの控除額は、1人につき

           所得税   住民税

障害者控除    27万円   26万円

特別障害者控除  40万円   30万円

 

3.障害者控除の認定

「寝たきり老人」は、一般に「常に就床を要し、複雑な介護を要する人」に該当する。1231日の現況において寝たきりであれば特別障害者に該当する。これの認定に当たっては、特に市町村長の証明を必要とするものではなく、申告書等に必要事項を記入すれば足りるものであるが、介護認定を受けている方には各市役所等の福祉課において認定書の交付をしているようです。

ちなみに、武蔵野市のホームペ-ジによれば65歳以上の申請者に対しては1週間ほどの日数で交付できるようです。

 

 

10年06月05日 14時37分41秒
Posted by: shimura511011

平成22年度税法改正について 2

「租特透明化法」(租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律)が適用され、 法人税関係特別措置の適用を受ける法人は、平成2341日以後終了する事業年度の申告から適用額明細書法人税申告書に添付が義務付けけられました。以下、明細書が国税庁から明らかにされました。

様式第一

           

     自平成  年  月  日 至平成  年  月  日 事業年度分の適用額明細書

 納 税 地

 

税務署処理欄

 

 法 人 名

 

事業種目

 

業種番号

 

期末現在の資本金の額又は出資金の額

所得金額又は欠損金額

 

                 

区分番号

適 用 額

 第    条    第    項    第    号

 

 第    条    第    項    第    号

 

 

 第    条    第    項    第    号

 

 

 第    条    第    項    第    号

 

 

 第    条    第    項    第    号

 

 

 第    条    第    項    第    号

 

 

 第    条    第    項    第    号

 

 

 第    条    第    項    第    号

 

 

 第    条    第    項    第    号

 

 

 第    条    第    項    第    号

 

 

 第    条    第    項    第    号

 

 

 第    条    第    項    第    号

 

 

 第    条    第    項    第    号

 

 

 第    条    第    項    第    号

 

 

 

 「適用額明細書」の様式には、確定申告書に添付する「様式第一」と連結確定申告書

に添付する「様式第二」があります。

 実際に提出が必要となる平成23年4月1日以後終了事業年度分の確定申告に際し

ては、機械で読み取る様式(OCR入力用)での提出になるようです。

 

10年06月02日 16時15分26秒
Posted by: shimura511011

エコカー補助金(環境対応車普及促進対策費補助金)の会計処理

  先月の決算検討会で、エコカ-補助金の会計処理について取り上げられましたので紹介してみます。

1.制度の概要

エコカーへの買い替え補助金制度が、平成21619日から申請受付開始されました。同制度は、政府が推し進めるエコカー普及促進策のひとつとして、現在の車から環境性能の良い乗用車や重量車に買い替える場合や、買い替えを伴わなくとも、環境性能に優れた車を購入する場合に補助金が支給される制度です。

 

2.補助金の種類

買い替え補助金だけでなく、自治体独自の補助金や、協会・団体による様々な補助金があります。

 

地方自治体によるエコカ-補助金

  各地方自治体のホ-ムペ-ジ等を参照してみてください。

 

3.エコカー補助金制度 

(1) 最初の登録等から13年以上経過した車を廃車し、新車に買い替える場合

自動車リサイクル法に基づき、「使用済み自動車」として引取業者により引き取られた車が対象。「下取り車」となった車は、廃車を伴う補助金の対象外となる

乗用車(登録車・軽自動車)

条件:平成22年度燃費基準を満たす車(ほぼ全ての新車が該当)

補助金額:登録車        25万円

軽自動車    12.5万円

重量車(トラック・バス等)

条件:新長期規制に適合する

補助金額:小型(GVW3.5tクラス) 40万円

中型(GVW8tクラス)  80万円

大型(GVW12tクラス) 180万円

(2) 新車を新たに購入する場合(廃車がない)

①乗用車(登録車・軽自動車)

条件:排気ガス性能4、かつ平成22年度燃費基準+15%以上達成

補助金額: 登録車   10万円

自動車   5万円

重量車(トラック・バス等)

条件:平成27年度燃費基準達成、

かつNOx又は粒子状物質を+10%以上削減

補助金額:小型(GVW3.5tクラス) 20万円

中型(GVW8tクラス)   40万円

大型(GVW12tクラス)  90万円

 

4.補助金の会計・税務における取り扱いです。

4.1法人の会計処理

(1)補助金は原則として、法人の収入(益金)になります。

(2)「国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮の損金不算入」の制度によって

①車の購入金額からエコカー補助金を差引き、課税の繰り延べを適用できます。

②この場合、差引後の価格をもとに減価償却することになります。

したがって、減価償却額が実際の購入価額より少額となるので、廃車するまでの年度の経費が少なくなり法人税の取り戻しがされることになります。

 (3)圧縮記帳した場合の別表添付が必要です。  別表13(1)

 (4)圧縮限度額の調整

   自動車を取得してから補助金確定通知を受けるまで時間がかかりますので、事業年度をまたぐ場合があります。この場合、の処理方法は(法基通10-2-2

  ①取得年度 

取得価額による償却

  ②補助金確定通知を受ける年度

    以下、計算した限度額の圧縮処理をすることになります。

    国庫補助金等を受けた日におけるその固定資産の帳簿価額

    ×(交付を受けた国庫補助金等の価額/その固定資産の取得価額)

    =圧縮限度額

4.2個人(事業者以外)の処理

   個人が固定資産の取得等のため国庫補助金等の交付を受けた場合、国庫補助金等の内固定資産等の購入に充てた部分は各種所得の総収入金額に算入しない(所法42)ことになっています。

   この場合、確定申告書に「国庫補助金等の総収入金額不算入に関する明細書」を添付する場合に適用する(所法42③)ことになっています。

   宥恕規定あり(所法42)なので、確定申告しない個人は何もしない

 

4.3個人事業者の処理

(1) 国庫補助金等の内固定資産等の購入に充てた部分は各種所得の総収入金額に算入しない

(2) 取得した固定資産の減価償却の基礎となる取得価額はその資産の取得価額から補助金相当額を控除した金額を取得価額とする。

    法人の圧縮処理に同じ

 

5.エネルギー需給構造改革推進税制(エネルギー需給構造改革設備等を取得した場合の初年度 特別償却)について

一定の法人・個人が平成2141日から平成23331日までの間に新品のエネルギー需給構造改革推進設備等を取得等して、その取得等した日から1年以内に国内にあるその法人の営む事業の用に供した場合には、その事業の用に供した日を含む事業年度において、即時償却が認めらる制度が追加されました。(措法102⑥、425)

  対象となる自動車の種類

天然ガス自動車

燃料電池自動車

電気自動車

 

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