2011年 4月の記事一覧

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11年04月28日 17時18分16秒
Posted by: shimura511011

高遠城址とコヒガンザクラ

高遠は代々諏訪神社の領地で、戦国時代には諏訪氏一族の高遠氏が統治していたところへ、武田信玄が上伊那へ侵攻し、高遠頼継は甲斐へ送られ斬死したといわれています。

その跡に武田信玄の南信州への侵略拠点として、秋山信友に築かせた難攻不落の城だそうですが、

1582年(天正10年)、城主・仁科盛信(武田信玄の5男)の時織田信忠(信長の嫡男)に攻められて落城するところからはじまる、池波正太郎の小説「真田太平記」が印象深く、4月の桜の時期に行こうと思ってチャレンジしました。

始めて来た年は早すぎて、温風機を使って、1本咲かせた、絵島囲み屋敷前駐車場の桜を見ただけに終わって、残念に思い、何度かチャレンジしたのですが仕事で時間繰がうまくいかず、60歳を過ぎて、あと何回桜が見られるかわからないので、昨年は、仕事を休んで、雨の中を行ったのですが、桜は終わっていました。

今年はネットで桜の開花情報を見ながら行ってきました。大成功

写真で見る、タカトオコヒガンザクラは明治8年頃から植え始め、現在では約1500本もある、と書いてあり、ソメイヨシノに比べてやや小ぶりで赤みの濃い花のを、自分の目で見てみたい。

高遠閣

北ゲートから入ると、まず左手に大きな建物が見えます。高遠閣は遠くからも目立つ赤い屋根の建物で、観光客の休息所として建てられました。登録有形文化財登録されているそうです。入園観覧券(500円)を購入
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入口 高遠閣の脇に入り口の門があります
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太鼓櫓   藩政時代、時報に使われていた太鼓櫓。毎偶数時に時を知らせていました

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絵島囲み屋敷

徳川六代将軍家宣の時代、江戸城大奥に仕えて権勢のあった絵島は役者生島新五郎との恋を問われて高遠へ遠流され、この屋敷で28年もの間囚われの身として生涯を過ごしました。現在の建物は、当時の見取り図を元に昭和42年高遠湖畔に復元されたものです。(歴史博物館内)

上から見下ろすだけにして、勝間の枝垂れ桜を見に向かいます。

 


高遠湖(高遠ダム)
 
 高遠ダムの建設によって生まれた湖で、城跡公園から見る高遠湖は緑色が桜と対比して、写真に出ない水の色合いでした。

ボートやカヌーも有るようです。

向こう岸の、高遠さくらホテル の先に

勝間の枝垂れ桜

枝垂れ桜が小さく見えます、歩いて行ってしまいました。

近くまで行くと「勝間薬師堂」 と看板がありました。

 坂道を登ると、沢山の人だかりです。

リックを背負い、ハイキングのような姿で、大きなカメラに三脚を付けたカメラマン(女性もいます)が、のんびり腰をおろして、うっとり眺めていました。

 1週間ほど早い感じで、来年は、高遠城の桜の最盛期から1週間ほど遅らせて、勝間の桜をめがけて来たいと思いました。


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11年04月08日 15時26分03秒
Posted by: shimura511011

23.04.06 消費税の課税事業者の相続人の消費税

(質問)

消費税の課税事業者であった父が死亡しました。相続人は、母と子2名になりますが、消費税の課税関係は、どのようになりますか。

(概要)

その年に相続があったときの相続人が消費税の免税事業者であっても、被相続人から引き継いだ事業の基準期間における課税売上高が1千万円を超える場合には、事業を受け継いだ日以後、相続人は課税事業者となります

つまり、消費税の課税事業者の事業を引き継いだ相続人は消費税の課税事業者となります。

(但し、被相続人が課税事業者選択届出の提出により課税事業者となっていた場合には、その届出書の効力は引き継がれません)

 

1. 相続人の消費税課税事業者の判定

相続により事業を受け継いだ場合の納税義務の判定は、相続があった年とそれ以後の年で分けて考えます

(1) 相続発生年度

被相続人の、相続が開始した年の基準期間の課税売上高のうち、各相続人の取得分(事業承継分)で判定します。(注・相続人単独の基準期間の課税売上高は合算しない。)

1 遺産分割が確定していない場合、各相続人の基準期間の課税売上高は被相続人の課税売上高の法定相続分として判定します。

2 課税事業者である個人が相続で事業承継した場合、上記の適用はありません。

3 課税売上高の免税点は1,000万円です

 (2)相続があった年の翌年以後

被相続人からの事業承継分と相続人のその年の基準期間の課税売上高の合計額で判定します。

  

2. 相続発生年度の簡易課税の適用の可否

(1)相続開始年から簡易課税の選択が出来る場合

事業を営んでいない相続人が事業承継した場合又は個人事業者である相続人が簡易課税の適用を受けていた被相続人の事業を承継した場合は、相続発生年度の年末までに、簡易課税適用届出書の提出をすれば、相続発生年度から簡易課税の適用を受けることが出来ます。

 

(2)簡易課税の選択が相続開始年の翌年以降になる場合

下記の事業者が簡易課税を適用選択するには相続開始の翌年以降になります。

① 既に課税事業者である個人事業者で簡易課税を選択していない相続人

② 簡易課税の適用を受けていなかった被相続人の事業を承継することとなった個人事業者(免税)である相続人

 

【事例】

被相続人の事業を、相続人A=1/4B=1/2C=1/4で相続した場合

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   1. 各相続人が課税事業者となるかの判定

 (相続人A

H23=上記12の規定適用、本則課税のまま課税

H24=基準期間(H22)の課税売上高

=2,500万円×1/44,000万円=4,625万円=課税

 

 (相続人B

H23=基準期間(H21)の課税売上高=3,000万円×1/2=1,500万円=課税

      41日以後の売上に消費税が課税となります。

H24=基準期間(H22)の課税売上高

=2,500万円×1/2600万円=1,850万円=課税

 

 (相続人C

H23=基準期間(H21)の課税売上高=3,000万円×1/4=750万円=免税

H24=基準期間(H22)の課税売上高=2,500万円×1/4=625万円=免税

 

2. 相続発生年度(事例H23年の場合)の簡易課税の選択の可否について

①被相続人が簡易課税を選択している場合

相続人B及びCはH23年末までの簡易課税選択届出書の提出で簡易課税の適用を受けることが出来ます。

②被相続人が簡易課税を選択していない場合

相続人C(相続によって事業を開始した)が課税事業者になる場合のみH23年末までの届出書提出で、簡易課税の適用を受けることが出来ます。




      

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