2011年 11月の記事一覧

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11年11月28日 19時06分17秒
Posted by: shimura511011
平成23年 消費税改正
Ⅰ経緯

平成23 年度の税制改正は、当初法案が分割・修正され平成23 6 22 日に参議院本会議で成立しました

改正の内容は、今回は期限切れとなる租税特別措置法の延長等年金所得者の申告不要制度の創設などの項目についてのみの改正法案の成立となり、当初の法案では重要項目だった法人税率の引き下げや相続税の見直しなどは来年度以降へ見送りとなりました。

そのような応急処置的な項目が並んでいる中で、消費税に関しては非常に重要な改正が行われており、特に消費税における課税売上高が5 億円を超える事業者にとっては実質増税となる改正が含まれており、消費税の税率アップが議論される折にあっては、改正法への対策が急務となっています。

Ⅱ主な消費税の改正点

 1. 事業者免税点制度の適用要件が見直されました

    当課税期間の前年の1月1日(法人の場合は前事業年度開始の日)から6か月間の課税売上高が1,000 万円を超えた場合、当課税期間においては課税事業者となります。 

    なお、課税売上高に代えて、給与等支払額の合計額によ  り判定することもできます。

   【適用開始時期】

     平成25 年1 月1 日以後に開始する年又は事業年度から適用されますが、※ 6か月間の判定期間(「特定期間」といいます。)は平成24 年1月1日から始まります。

 2. 仕入税額控除制度における、いわゆる「95%ルール」の適用要件が見直されました

    当課税期間の課税売上高が5 億円を超える場合には、個別対応方式又は一括比例配分方式のいずれかの方法により仕入控除税額の計算を行うこととされました。

  【適用開始時期】

    平成24 年4 月1 日以後に開始する課税期間から適用されます。下記Ⅲにおいて、この消費税の改正点に焦点を絞り、ポイントをご説明たします。

 3. 還付申告書への消費税の還付申告に関する明細書」の添付が義務化されました。

    【適用開始時期】平成24 年4 月1 日以後に提出する還付申告書から適用されます。

Ⅲ.課税売上高が5 億円超の事業者の仕入税額控除(95%ル-ル)の改正について

 1.消費税の税額計算の方法

納付税額=課税売上げに係る消費税額-控除対象仕入税額

(中間納付税額がある場合には差し引いて納付します

(1) 改正前の仕入控除

課税売上割合が95%以上の場合、課税仕入等に係る消費税額の全額が控除対象仕入税額となっていました。

 【改正前の控除対象仕入税額の計算方法


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   ① 課税売上割合とは007 - コピー (2).JPG
   ② 個別対応方式とは・・・課税仕入れ等に係る消費税額を


イ 課税売上げにのみ要するもの

ロ イとハの両方に共通して要するもの

ハ 非課税売上げのみに要するもの

の3 つに区分し、

控除対象仕入税額=イ+ロ×課税売上割合

の計算式で求める方法です
   ③ 一括比例配分方式とは・・・課税仕入れ等に係る消費税額を

控除対象仕入税額=課税仕入れ等に係る消費税額×課税売上割合
     の計算式で求める方法です。
   ④ 一括比例配分方式の選択等
      事業者選択により一括比例配分方式での計算もできますが、一括比例配分方式を選択した場合は、2 年間以上継続して適用した後の課税期間でなければ、個別対応方式による計算に変更することはできません。(個別対応方式から一括比例配分方式への変更には、特に制限はありません。)

改正後の控除対象仕入税額の計算方法

改正後の仕入控除:

その課税期間の課税売上高が5億円(その課税期間が1 年に満たない場合は年換算)を超える事業者には個別対応方式又は一括比例配分方式のいずれかにより仕入れ控除税額の計算を行うことに改正されました。(平成24 4 1 日以後に開始する課税期間から適用と改正

① その課税期間の課税売上高が5億円(年換算額)以下の事業者・・・改正前のまま

② その課税期間の課税売上高が5億円(年換算額)超の事業者・・・・下記の図のように改正されました。

   【その課税期間の課税売上高が5億円超の事業者の控除対象仕入税額の計算方法

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 2.今回の改正は、申告年度の課税売上が5億円超の事業者は、ほとんどの事業者が対象となるとなる。

    つまり、預貯金の利息収入は消費税の非課税売上高となります。1 円でも利息収入があれば課税売上割合は100%未満となり、利息収入の無い事業者はほとんどないと考えられるので、ほとんどすべての事業者が対象となると考えられます。

Ⅳ改正による影響

 1. 計算例

課税売上高                    10 億円

課税売上げに係る消費税額(5%分)     5,000万円

(課税売上割合 98%という事業者)

課税仕入れ等に係る消費税額(5%分)    4,000万円

(内訳)イ 課税売上げにのみ要するもの 3,000万円

ロ イとハの両方に共通して要するもの    1,000万円

ハ 非課税売上げにのみ要するもの        0万円 

 【改正前】

課税売上割合が95%以上なので、課税仕入れ等に係る消費税額は全額が控除対象仕入税額となります。

納付税額=5,000万円-4,000万円=1,000万円
     となります。

  【改正後】

課税売上高が5 億円を超えているので、課税売上高が100%未満であるために、課税仕入れ等に係る消費税額の全額を控除対象仕入税額とすることはできません。

個別対応方式の場合

控除対象仕入税額=3,000万円+1,000万円×98%=3,980万円

納付税額=5,000万円-3,980万円=1,020万円(20万円増加)

一括比例配分方式の場合

控除対象仕入税額=4,000万円×98%=3,9820 万円

納付税額=5,000万円-3,980万円=1,080万円(80万円増加)

  となり、個別対応方式であろうと一括比例配分方式であろうと、課税仕入れ等に係る消費税額の全額は控除できなくなるので必ず納付消費税額は増加することになります。

 2.自分の会社への影響額の計算方

直近の消費税の申告書を見てください。「申告書」に添付しての「付表2」という表を税務署へしています。

その「付表2」の⑦欄の下に「課税売上割合(④/⑦)」の記載があります。これをロとします。
  次に同じく「付表2」の⑬欄にある「課税売上割合が95%以上の場合(⑫の金額)」をイとします。

イ×(100%-ロ)×1.25(地方消費税分を加算する)

で求めた金額が消費税の増加額となります。
 3.個別対応方式一括比例配分方式どちらを選択すべきか

 (1)一括比例配分方式

課税仕入れ等に係る消費税額を区分しなくて済みますので手間はかかりません。

 (2)個別対応方式

上記の設例にもあるように、多くの事業者は税仕入れ等に係る消費税額の区分と課税売上割合を考えると、個別対応方式の方が一括比例配分方式よりも消費税の納付額を圧縮することができると思われます。

 (3) 非課税売上対応の課税仕入れが多い場合

居住用賃貸住宅用の建物を建設した等、非課税売上げのみに要する課税仕入れ等に係る消費税額が多いと一括比例配分方式の方が有利となる場合もありますので、実際に試算してみることが必要です。

 4.課税仕入れ等に係る消費税額の区分の程度

個別対応方式で控除対象仕入税額を計算するためには、課税仕入れ等に係る消費税額を下記のの3 つに区分していなければいけません。

① 課税売上げにのみ要するもの、

② 非課税売上げにのみ要するもの

③ 共通して要するもの、

では実際どの程度まで、どのような方法で区分することが必要かに関して、「消費税法基本通達」の規定では下記のようになっています。

(1)「課税資産の譲渡等にのみ要するもの」とは、(11-2-12)

課税資産の譲渡等を行うためにのみ必要な課税仕入れ等をいい、例えば、次に掲げるものの課税仕入れ等がこれに該当する。なお、当該課税仕入れ等を行った課税期間において当該課税仕入れ等に対応する課税資産の譲渡等があったかどうかは問わないことに留意する。

①そのまま他に譲渡される課税資産

②課税資産の製造用にのみ消費し、又は使用される原材料、容器、包紙、機械及び装置、工具、器具、備品等

③課税資産に係る倉庫料、運送費、広告宣伝費、支払手数料又は支払加工賃等

(2)「その他の資産の譲渡等にのみ要するもの」

 ①「非課税売上げにのみ要するもの」とは、

非課税資産の譲渡等を行うためにのみ必要な課税仕入れ等をいい、例えば、販売用の土地の造成に係る課税仕入れ、賃貸用住宅の建築に係る課税仕入れがこれに該当する

②「課税・非課税売上げに共通する課税仕入の区分方法」(11-2-18)

個別対応方式により仕入れに係る消費税額を計算する場合には、その課税期間中において行った個々の課税仕入れ等について、必ず、課税資産の譲渡等にのみ要するもの、その他の資産の譲渡等にのみ要するもの及び課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要するものとに区分しなければならない。

したがって、例えば、課税仕入れ等の中から課税資産の譲渡等にのみ要するものを抽出し、それ以外のものをすべて課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要するものに該当するものとして区分することは認められないのであるから留意する

5.経理処理における注意点

(1) 非課税売上高の把握

非課税売上高は、課税売上割合を求める算式の分母に加算されるため、非課税売上高の金額で控除対象仕入税額が変わってきてしまうからです。非課税売上高と不課税取引を厳密に区分する必要があります。

これまでは課税売上割合が95%以上であれば課税仕入れ等に係る消費税額は全額が控除対象仕入税額として取り扱われていたので「課税売上かそうでないか」がしっかりできていれば最終的な納付消費税額は正しく計算することができました。しかし、改正後は「非課税売上か不課税取引か」も税額計算に影響を与えるようになるのです

(2) 経費の控除項目としての会計処理は消費税上では誤りの場合がある

例えば借り上げ社宅の家賃の従業員負担分を支払家賃から控除する経理処理をしているケースがよく見受けられます。この場合の従業員負担分は消費税法上では「住宅に係る受取家賃」にあたり、「非課税売上」として把握しなければなりません。経費の控除項目として経理処理していると、どうしても消費税の処理も経費の処理と混同されてしまいがちですので注意してください。

(3) 売上げに係る対価の返還等の処理が必要

売上返品、値引き、割り戻しが有った場合、売上高から減額の処理をしていないでしょうか。対価の返還としての処理により消費税が全額控除できます。

事業者が国内において行った課税資産の譲渡等につき、売上にかかる対価の返還等をしたときは、その対価の返還等をした日の属する課税期間の課税標準額に対する消費税額からその対価の返還等にかかる消費税額を控除します。

売上にかかる対価の返還等とは、事業者が国内において行った課税資産の譲渡等のうち、返品、値引き、割り戻しをし、課税資産の譲渡等の税込価額の全部または一部を返還したことと、課税資産の譲渡等の税込価額にかかる売掛金その他の債権の額の全部または一部を減額したことをいいます

売上にかかる対価の返還等を行った場合、その課税期間に国内において行った課税資産の譲渡等の金額からその売上にかかる対価の返還等の金額を控除する経理処理を継続して行っているときは、この処理も認められています



 



 
11年11月17日 17時53分34秒
Posted by: shimura511011
武蔵御嶽神社
参道売店から急坂又は石の階段を5分ほど登ると、御岳山山頂(929m)の武蔵御嶽神社に到着します。実はここが御岳山の山頂になっており、絶景です。
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社伝によれば、創建はだい10代崇神天皇の御代が起源とされ、奈良時代の僧の行基が東国鎮護を祈願し、蔵王権現の像を安置したと伝えられるそうです。
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山頂付近の景色
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天狗岩
長い下り坂、30分ほどかけて下りると、天狗岩へ到着しました。
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 大きな岩があります。この岩を遠くから見ると、天狗が上を向いたような形をしているので、天狗岩と名がついています。天狗岩には設置された鉄鎖を手繰って登ることができます。
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七代の滝
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 急な鉄ハジゴを下りると、七位の滝へ到着します。
 解説によると、七代の滝は、落差50mの大小8つの滝の集まりで、ここで見られるのは下から4段目になるそうです。
ロックガ-デンは時間切れ
帰りはケブルカ-乗り場が人で大渋滞です
 御嶽神社まで戻る必要がありそうなのですが、急な鉄ばしごを登る気がせず、土の坂道を登りました。
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 神社を過ぎて、神社の鳥居の内から、人が列を作っていて、1目でケーブルカ-に乗る列とわかりましたが、ケーブルカ-の駅はまったく見えないほどで、ケ-ブルカ-に乗るまで45分ほど掛かりました。
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 ケ-ブルカ-の運転手さんの解説が面白く、45分待っても満足感が有りました。
 次は、トレ-ニングに来れると
11年11月10日 18時50分43秒
Posted by: shimura511011
御岳山へ 
 御岳山は、標高929m、古くから霊山と崇められた信仰の山、三鷹駅から青梅特快で1時間、青梅駅乗換え12時前に御岳駅に到着しました。
 御岳山へ向かうのですが、駅前の青梅街道を渡って、多摩川の河原へ下りてみました。
しばらく川沿いを上流へ向かってみることにしました。
川原ではロッククライミングの練習を盛んにやっています。
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多摩川の河原沿いの露地にバナナに実がなっているのを見つけ驚きました。
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奥多摩フィッシングセンタ-を抜けて、対岸の御岳美術館先の行き止まりで折り返し
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 橋を渡って御岳山へ登るバス道路を歩いて40分ほど、御岳山登山鉄道のケーブルカ-乗り場滝本駅に到着します。
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ケ-ブルカ-の室内から見ると、紅葉が始まっています。
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リフトで展望台へせっかくなので、リフト100円に乗り継ぎ展望食堂まで登り、
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 晴れていると遠く、筑波山、都心の高層ビル群をはじめ、房総半島、横浜ランドマークタワーまでも望むことができるそうです。今日は、あまり遠方まで見ることができませんが、それでも遠くの山並を見ながらお弁当は、「此処まで登って良かった」と言っています。
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ビジタ-センタ-
 ケーブルカー御岳山駅から10分ほどの場所に、御岳ビジターセンターがあります。地域の自然について紹介するための東京都の施設で、トイレを借りて、御岳山へ向かいます。
御岳の神代ケヤキ
 ビジターセンターから10分ほど進むと、国の天然記念物に指定されている推定樹齢1000年の神代ケヤキがあります。それを過ぎると、この先最後のおみやげ物屋とお食事処があります。帰りも通るのでおみやげは後でも買えます。
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11年11月07日 18時24分29秒
Posted by: shimura511011
10月30日(日)晴れ 手賀沼エコマラソン
 膝の痛みが出ないよう、金曜夜に西武治療室に行く
4:30  起床、53.9
朝食(トーストに納豆を挟んで1枚、餅2枚、ヨ-グルト)、現地食用におにぎり2個、コーヒ-
三鷹駅では、予定より一電車早い5時中央線に乗れたものの、上野駅の発車の常磐線は、予定と同じ時間でした。
柏乗り換え北柏へは7時30分に到着しました。
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北柏の駅から、ゆっくり歩いて20分ほどで、受付会場の手賀沼湖畔ふるさと公園に到着しました。
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トイレ受付を済ませると、スタ-ト2時間前になっているので、おにぎりを食べ、トイレに行くと、この時間帯では待ち無し
ウエア-
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日が出て、暑い様子なので
半袖の上にランニング、膝に不安があるのでテ-ピングの上からロングタイツ
荷物預け
 「昨年よりずっとスム-ズ」という声は聞こえるのですが、荷物をまとめて預けようと、列の最後尾を探したのですが、どこか分からないほどの行列で、スタ-トに間に合わないと諦め、ブラスバンドテントの後ろへ置かせてもらいました。
スタ-トは10時
 ガ-ミンの切り替えスイッチを1分前に入れたのですが、10時のスタ-トに38秒ほど間に合わず、スタ-トラインまで2分33
膝に不安を感じながらスタ-ト
5キロごとに、24分50、25分31、25分09、26分45、7分13 誤差150m
1時間49分28
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18キロあたりで、1度膝に痛みを感じましたが、直ぐ痛みも止まり、そのままゴ-ルできました。9月以後膝の痛みでキロ5分をイーブンで走る練習ができていないので、10キロを超えると足が動かなくなる感覚あり、暑くも有り、給水不足も
家に帰って53.0(食事した後の体重、脱水か)
記念品のTシャツ
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11年11月01日 15時34分19秒
Posted by: shimura511011
平成23年 年末調整の仕方
1 年末調整の準備
(1)申告書の準備
  下記①②の書類は税務署に用意してあります。また、国税庁のホ-ムペ-ジからもダウンロ-ドできます。
 ① 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書
 ② 給与所得者の保険料控除申告書 兼 配偶者特別控除申告書
(2)確認と証明書の準備、申告書へ書き込み
  年末調整の計算にあたっては、上記の申告書に書き込む情報と、次の書類や証明書が必要となりますので、上記①②の申告書を社員に渡し、11月末くらいには揃えてもらうようPRすると良いです。
  (注)なお、医療費控除、雑損控除、寄付金控除については、確定申告が必要です。
 ①扶養控除等申告書
   この申告書(平成23年分)は、原則として本年最初に給与の支払を受ける時までに給与の支払者に提出することになっており、また、年の中途で扶養親族の数などに異動があった場合には、その都度異動申告をすることになっていますが、扶養親族の数などに異動があった人から、異動申告が忘れずに行われているか確認してください。
   扶養親族の記載は以前(H22年分以前)と変更があるので注意して下さい。(平成23年分より、16歳以上が対象となることになりました。16歳未満の扶養親族がいる場合は用紙下欄の住民税に関する事項に記載して下さい。)
   中途入社の社員や従業員については、前の会社の源泉徴収票を添付してください。
 ②保険料控除申告書兼配偶者特別控除申告書
  生命保険の控除証明書
   生命保険料控除証明書(一般用と個人年金用がそれぞれ控除対象になります)の内容を記載し、その証明書を添付して下さい。
   生命保険料控除の対象となる生命保険契約等とは、その支払った保険料や掛金 が生命保険料控除の対象とされるためには、保険金などの受取人のすべてが所得者本人又は所得者の配偶者や親族となっていることが必要です。
  地震保険の控除証明書
   地震保険料控除証明書の内容を記載し、その証明書を添付して下さい
   (損害保険料控除については、平成18年12月31日までに締結された長期損害保険契約に限ります)
  社会保険料控除
   国民健康保険料の本年中支払金額
   国民年金保険料(国民年金基金を含む)の支払額と控除証明書
   小規模企業共済や心身障害者扶養共済制度の掛金額と証明書
 ③住宅借入金等特別控除申告書に記入及び証明書等の添付
   税務署から送付された住宅借入金等特別控除申告書
   国民金融公庫や銀行からの借入金残高証明書
   (注) なお、年末調整でこの規定の適用を受けられるのは、適用年度が2年目以降の方です。今年始めて適用を受ける場合には、確定申告が必要です
 (3)昨年と変わった点
  ① 年齢16歳未満の扶養親族に対する扶養控除が廃止されました。
  ② 年齢16歳以上19歳未満の人の扶養控除の上乗せ部分(25万円)が廃止され、これらの人に対する扶養控除の額は38万円とすることとされました。
これに伴い、特定扶養親族の範囲が、年齢19歳以上23歳未満の扶養親族に変更されました。
  ※詳細は税務署から配布される「年末調整のしかた」・国税庁のHP等をご参照下さい。
2 年末調整の手順
 (1)源泉徴収簿の作成と年税額の計算
  ① 源泉徴収簿の記載
    源泉徴収簿に毎月の給与、給与から天引きされる社会保険料、算出税額を記入します。
    前職者の給与や賞与、現物給与は忘れがちなので記入漏れがないよう注意します。
    源泉徴収簿に記入が終わったら、月別に合計して、給与の支給総額、社会保険料総額、源泉徴収税額を合わせて、点検するとよいです。
  ②「平成23年分の年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」(以下「早見表」と言う。)にあてはめて、より給与所得控除後の給与等の金額を求めます。
  ③ 社会保険料、保険料控除申告書、配偶者特別控除申告書、扶養控除等申告書に基づいて各種の所得控除の金額を求め、源泉徴収簿に転記します。
提出された各申告書の内容や計算に間違いがないかどうか必ずチェックします。
  ④ 給与所得控除後の金額から所得控除額の合計額を控除した金額が課税所得金額です。
  ⑤ この金額に税率(所得税額の速算表参照)を掛けて1年間の税額を算出します。
  ⑥ さらに、住宅借入金等特別控除がある場合には、住宅借入金等特別控除申告書で計算した控除額を控除し、年税額が確定します。
 (2)過納額の還付と不足額の徴収
  ①過納額の還付
   年末調整によって計算した年税額よりも預かっていた源泉徴収税額が多い場合には、12月の給与の支払い時等に、その過納額を本人に還付します
  ②不足額の徴収
   年末調整によって不足額が生じたときは、12月の給与の支払い時等に、その不足額を徴収します
 (3)徴収税額の納付
  ① 給与や報酬について源泉徴収した所得税額は、支払いをした翌月の1月10日までに、所定の納付書を使って国に納付しなければなりません。
  ② 納期の特例の承認を受けている場合
   1月から6月までの分は7月10日
   7月から12月までの分は翌年1月10日(一定の届出書を提出している場合には、
翌年の1月20日)
  ③ 還付が多額のため納付税額が0となる場合には、納付書は0金額で税務署に直接提出または郵送しなければなりません。
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