2013年 1月の記事一覧

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13年01月24日 20時04分46秒
Posted by: shimura511011
平成24年分 所得税の確定申告 目次 
11.確定申告の概要 
確定申告をすると税金が戻る人
源泉徴収をされた所得税の還付を受けることが出来る人
13.確定申告をしなくてよい人
14.「公的年金受給者の申告不要制度」についての平成23年改正
21申告書用紙の入手
22申告書の計算や添付のために必要な書類の準備
23所得の計算に関する書類の準備
24所得控除・税額控除に関する書類の準備
03.確定申告書の作成 
31所得税計算の仕組み
32所得金額
33課税所得金額
34所得税額の計算
35差引所得税額
36申告納付税額
04.所得控除
1医療費控除の計算方法
2医療費控除の対象となる医療費
3医療費控除の対象とならないもの
4医療費の総額から差し引く
5手続き
46.障害者控除と障害者の申請 
05.税額控除
51.配当控除        l
52住宅取得と所得税控除 

 
13年01月24日 19時36分16秒
Posted by: shimura511011
01. 確定申告とは
11.確定申告の概要
平成24年分の確定申告の時期が近づいてきました
個人は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に得たすべての所得とその所得にかかる税金を自分で計算して、その翌年2月16日から3月15日までの間に申告をして、計算された税額を納めることに所得税法で定められています。
確定申告とは、このように1年間に得た所得金額と、その所得金額について納める税額を計算して申告する手続きをいいます。
また、その年に源泉徴収された税金や予定納税で納めた税金があるときは、確定申告によって、算出した税額からこれらを差し引いた残りの税金を納付することになります。
12.確定申告をする人は、次の人です
1.確定申告をしなければいけない人
・個人事業者の人
・不動産を賃貸している人
・給与の収入金額が2,000万円以上の人
・副収入が20万円以上ある人
・同族会社の役員や親族で、その同族会社から店舗等の賃貸料や貸付金の利息を受け取っている人
2.確定申告をすると税金が戻る得な人
例えば
・医療費が10万円以上かかった人(医療費控除へ)
・マイホームを購入した人      (住宅借入金等控除へ)
・株で損をした人            (有価証券譲渡申告へ)
・災害や盗難に遭った人        (雑損控除へ)
・H24年の途中で会社を退職し、再就職をしていない人
3.確定申告をすると税金が戻る可能性がある人
・臨時の講演などで報酬などの収入に所得税を源泉徴収されている人
・年金を受給している人
13確定申告しなくてもよい人
1. 一カ所から給与を受けている人で、給与所得及び退職所得以外の所得金額(地代、家賃、原稿料など)の合計額が年間20万円以下の人
2. 二カ所以上から給与を受けている人で、「主たる給与」の収入金額と給与所得及び退職所得以外の所得金額の合計額が年間20万円以下の人
3. その年において公的年金等に係る雑所得を有する居住者で、その年中の公的年金棟の収入金額が400万円以下で、かつ、年金以外の他の所得の金額が20万円以下であるときは、その年分の確定申告書の提出は不要となります。(平成23年度改正)
14.「公的年金受給者の申告不要制度」についての平成23年改正
1.概要
その年において公的年金等に係る雑所得を有する居住者で、その年中の公的年金等の収入金額が400万円以下で、かつ、年金以外の他の所得の金額が20万円以下であるときは、その年分の確定申告書の提出は不要となります。(平成23年度改正)
2.ポイントは
① 年金の種類は公的年金等に限定
② 収入金額が400万円以下
③ それ以外の所得金額が20万円以下となります。
3.注意
(1)全ての年金受給者が対象となるわけではありません。
① 年金者のうちで大多数を占める公的年金のみの受給者が申告不要となりますが、これにより、申告書の作成や税務署への提出等、高齢者の事務負担が軽減されることになりますが、確定申告が不要となっても所得税が非課税になるわけではありませんので注意が必要です。
② 年金者のうちで収入金額400万円以上の者の申告義務は従来通り申告が必要です。
 (2)還付を受けるためには確定申告が必要です。
この制度はあくまで申告が不要となるだけで、還付を受けるためには確定申告が必要となります。
サラリーマンが「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出するのと同様に年金受給者の方は年末に「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」を提出しますが当該申告書に記載する事項以外の控除(例えば多額な医療費を支払った場合に受ける医療費控除や生命保険料控除等)がある場合は、確定申告をすることによって初めて所得税の還付を受ける事が可能となります。
「確定申告をすると税金が戻る得な人」参照

 
13年01月24日 19時33分17秒
Posted by: shimura511011
21申告用紙を入手する
1.最寄りの税務署又は、国税庁ホ-ムペ-ジから確定申告書の用紙を入手する。
2.用紙の種類は次のとおりです。
申告書A、申告書B、申告書第三表(分離課税用)
22申告書の計算や添付のために必要な書類の準備
申告書の他に、源泉徴収票や必要経費を証明する領収書、控除を受けるための証明書、登記簿謄本や住民票など、申告前には、それらを集めて申告書に添付できるように整理しておく。
源泉徴収票
必要経費の領収書
決算書/収支内訳書等の明細書・計算書
各種控除を受けるための証明書など
23所得の計算に関する必要な書類
     1.事業所得
収入金額のわかるもの(現金出納帳、預金通帳、売上集計表、売上日報、源泉徴収票、受領した支払調書など)
必要経費のわかるもの(通帳、領収書、請求書、経費集計表など)
2.不動産所得
収入金額のわかるもの(現金出納帳、預金通帳、契約書など)
賃借人の氏名、家賃月額、賃借期間、敷金、礼金がわかる資料
不動産経費のわかるもの(預金通帳、領収書、請求書、銀行振込書、借入金の支払明細、固定資産税課税明細書、保険金領収書、管理費など)
3.配当所得
支払調書、支払通知書
4.譲渡所得(土地や建物などの不動産を譲渡した方)
譲渡所得計算明細書
売ったときの契約書(売買契約書のコピー:登記簿謄本、固定資産税清算書等)
実測図、
売るためにかかった経費(仲介手数料、印紙、登記料など)
取得費が分かる書類(購入時の売買契約書、手数料、建築請負契約書、不動産取得税、登記料など)
居住用財産の譲渡などの場合は、住民票
収用等特別の譲渡の場合(収用証明書等の添付書類)
5.その他の所得
保険金の満期 (計算明細書など)
24.所得控除・税額控除に関する添付書類
1.医療費控除
医療費控除の内訳書
医療費の領収書、領収書がない医療費の支出明細(支払先名、住所、支払日支払金額)
高額医療費や保険金などで補填される金額のわかるもの
2.雑損控除
損失額の明細書
被災証明書、盗難証明書
災害関連支出の領収書
保険金などで補填される金額のわかるもの
3.寄付金控除
政党等寄付金特別控除の計算明細書
寄付金の領収書、証明書
4.社会保険料控除
(給与から天引きされている場合は源泉徴収票に記載されています。)
国民健康保険料を支払ったことのわかるもの
国民年金保険料を支払った証明書(社会保険料(国民年金保険料)控除証明書
5.小規模企業共済等掛金控除
支払掛金の証明書(小規模企業共済掛金払込証明書
6.生命保険料・地震保険料控除
生命保険料を支払った証明書(生命保険料控除証明書)
損害保険料を支払った証明書(地震保険料控除証明書、平成18年以前に契約した長期損害保険料証明書)
7.人的控除 下記事項確認
配偶者の氏名、生年月日、収入の有無
扶養家族の氏名、生年月日、収入の有無
8.税額控除

 
13年01月24日 19時29分44秒
Posted by: shimura511011
03.確定申告書作成
31.所得税計算の仕組み
① 収入金額-必要経費   =所得金額 を計算する
② 所得金額-所得控除額 =課税所得金額を計算する
③ 課税所得金額×所得税率=所得税額を計算する
④ 所得税額-税額控除額 =差引所得税額を計算する
⑤ 差引所得税額-源泉徴収税額=申告納税額を計算する
⑥ 申告納税額-予定納税額=納付すべき税金又は還付される税金を計算する
32.所得金額
収入金額から必要経費をマイナスして求めますが、所得税の計算では、様々な所得を10種類に分類して計算することが要求されます。
①利子所得、②配当所得、③不動産所得、④事業所得、⑤給与所得、⑥退職所得、⑦山林所得、⑧譲渡所得、⑨一時所得、⑩雑所得です。
このうち、退職所得、山林所得、譲渡所得のうち土地建物や株式等の譲渡による所得、雑所得のうち先物取引による所得については、ほかの所得とは分けて税金を計算します。それ以外の所得については合計され、総合課税の対象となります
33.課税所得金額
所得金額から所得控除額をマイナスし計算します。課税所得金額は1,000円未満の金額は切り捨てます。
所得金額から控除される所得控除は、全部で14種類あります。
①雑損控除、②医療費控除、③社会保険料控除、④小規模企業共済等掛金控除、⑤生命保険料控除、⑥地震保険料控除、⑦寄付金控除、⑧障害者控除、⑨寡婦(寡夫)控除、⑩勤労学生控除、⑪配偶者控除、⑫配偶者特別控除、⑬扶養控除、⑭基礎控除です
34. 所得税額の計算は
課税総所得金額(配当所得・不動産所得・事業所得・給与所得・総合譲渡所得・一時所得・雑所得などの合計)に対する税額は、所得金額に対して次の税率によって税額が計算されます。
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   35.
 差引所得税額
上記(3)によって計算された所得税額から、税額控除額をマイナスして差引所得税額を計算します。
税額控除には、住宅借入金等特別控除、配当控除等があります。
 36. 申告納税額
差引所得税額から源泉徴収税額をマイナスして計算します。(納付する税金は100円未満の金額は切り捨てます。)申告納税額はプラスの場合とマイナスの場合があります。
申告納税額から予定納税額をマイナスして、プラスとなった金額が納付する税金で、マイナスとなった金額は還付される税金です。

 
13年01月24日 19時25分54秒
Posted by: shimura511011
41.医療費控除
納税者本人または、本人と生計を一にする配偶者やその他の親族が、病気やけがなどの治療を受けて、おおむね10万円を超える医療費を支払った場合、医療費控除を受けることができます。
ただし、200万円までが限度です。
1.医療費控除の計算方法
A - B = 医療費控除額 (ただし、最高200万円)
=その年中に支払った医療費の総額-医療費を補てんする保険金等の金額
=10万円 と 総所得金額等の5%とのいずれか少ない方の金額
2.医療費控除の対象となる医療費
①医師、歯科医師による診療費や治療費
②治療、療養に必要な医薬品の購入費
③病院や診療所、介護老人保健施設、指定介護老人福祉施設、助産所に収容されるための費用
④治療のためのあんま・マッサージ・指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師などによる施術費
⑤保健婦や看護婦などの療養の世話を受けるために支払った付添人の費用
⑥助産婦による分娩費用
⑦介護保険制度の下で提供された一定の施設・居宅サービスの自己負担額
⑧その他、次のような費用で診療や治療などを受けるために直接必要なもの
イ 通院電車代等、入院中の部屋代や食事代の費用、医療用器具の購入代や賃借料の費用で通常必要なもの
ロ 義手、義足、松葉づえ、義歯などの購入の費用
3.医療費控除の対象とならないもの
①医師等に対する謝礼
②健康診断や美容整形の費用
③疾病予防や健康増進などのための医療費や健康食品の購入費
④親族に支払う療養上の世話の費用
⑤治療を受けるために直接必要としない近視、遠視のための眼鏡や補聴器等の購入費
⑥通院のための自家用車のガソリン代、分べんのため実家へ帰るための交通費
4.医療費の総額から差し引く「医療費を補填する保険金等」とは
① 健康保険から支給される療養費、移送費、出産育児一時金、配偶者出産育児一時金、家族療養費、家族移送費、高額療養費など
② 生命保険契約、損害保険契約等により医療費の補填を目的に支払われる傷害費用保 険金、医療保険金、入院給付金など
5.手続き
① 医療費控除に関する事項を記載した確定申告が必要です
② 医療費の支出を証明する病院などの領収書を確定申告書に添付します。
領収書がたくさんある場合には封筒に入れます。税務署にも専用の封筒が用意されています
③ 給与所得者の場合は「申告書A様式」を使用すると便利です。申告書には源泉徴収  票を添付します
④ 医療費控除は、年末調整では受けることはできません
13年01月24日 19時14分57秒
Posted by: shimura511011
42. 生命保険料控除
1.制度の概要
納税者が新(旧)一般の生命保険料や介護保険料、新(旧)個人年金保険料を支払った場合には、一定の金額の所得控除を受けることができます。これを生命保険料控除といいます。
2.対象となる保険料
① 対象となる生命保険料は、保険金などの受取人のすべてを自己か又は自己の配偶者、その他の親族(6親等以内の血族、又は3親等以内の姻族)とする生命保険契約等の保険料や掛金です。
② この場合の生命保険契約等からは、生命保険会社等と契約した保険契約のうち保険期間が5年未満で一定のもの及び外国生命保険会社等と国外で締結したものなどが除かれます
3.対象となる個人年金保険料
対象となる個人年金保険料は、個人年金保険契約等の保険料や掛金です。この個人年金保険契約等とは、生命保険会社等と契約した個人年金保険契約などのうち一定のものをいいます
4.留意点
① 支払った生命保険料が生命保険料控除の対象となるか否かについては、保険会社などから送られてくる控除証明書によって確認します。
支払った保険料とは、その年に支払った金額から、その年に受けた剰余金や割戻金を差し引いた残りの金額をいいます。
新・旧保険契約の区分(控除証明書に新旧の区分が記載してあります。)
       旧生命(個人年金)保険契約
平成23年12月31日以前に生命保険会社等と締結した保険契約
新生命(個人年金)保険契約
平成24年1月1日以後に生命保険会社等と締結した保険契約
② その年中に生命保険契約の保険料を支払った場合には生命保険料控除の適用を受けることができますので、年の中途で解約した場合でも、解約までに実際に支払った保険料について控除を受けることができます。
この場合において、解約返戻金やそれとともに支払いを受けた剰余金の分配や割戻金の割戻しの金額は原則として一時所得となりますので、支払保険料の金額から控除する必要はないとされています。
③ 生命保険料控除の対象となる保険料等に該当するかどうかは、保険料等を支払った時の現況により判定することとされています。
④ 生命保険料控除の対象となる生命保険契約等とは、一定の生命保険契約等で、その保険金等の受取人のすべてをその保険料の払込みをする者又はその配偶者その他の親族とするものをいい、契約者が誰であるかは要件とされていません。したがって、この要件が充たされている限り、たとえば妻が保険契約者であったとしても保険料を支払った夫の生命保険料控除の対象になります
⑤ 一時払い保険料
一時払いは、保険を一括して買うというイメージです。保険料は、全期前納払いよりも安いです。
一時払いは契約後に契約が消滅したとしても、払い戻しはありません。例えば、終身保険を一時払いで契約後、死亡した場合、死亡保険金が支払われますが、保険料は払い戻されません。また、解約した場合、あらかじめ決められた解約時の解約返戻金が支払われます。また、生命保険料控除も初年度しか適用できません
ただし個人年金の一時払は控除の対象外です。(保険料の払い込み方法に「年金支払い開始前10年以上の期間に渡って定期的に支払うもの」という条件があります。)
 ⑥ 前期前納払い保険料
全期前納払いは、全保険料を生命保険会社に預けておき、払い込み期日に保険料を支払うというイメージです。
死亡などで保険金が支払われたり解約した場合、保険料は払い戻されます。また、生命保険料控除も支払った年分だけ毎年利用できます。
5.生命保険料の控除額の計算方法
生命保険料控除額は一般の生命保険料、介護保険料又は個人年金保険料の区分ごとに、それぞれ次の表の計算式に当てはめて計算します。この方法で計算した金額の合計額が生命保険料控除額ですが、最高12万円が限度となります。
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  ③介護保険料
   ②新個人年金保険料に同じ
  (注) 支払った保険料とは、その年に支払った金額から、その年に受けた剰余金や割戻金を差し引いた残りの金額をいいます。
6.安くなる税金の額
生命保険料控除とは、税金を計算する際に所得から引いて計算されるので、控除額最大の12万円の場合に所得税の税率10%の方の場合には、所得税が12,000円と住民税12,000円が安くなります。(所得税の税率は所得金額によって異なります。)
7.保険料控除の手続き
(1) サラリーマンの場合は年末調整
生命保険会社の発行する「生命保険料控除証明書」を「給与所得者の保険料控除等申告書」に添付し、勤務先に提出して、年末調整で控除を受けます。
(給与天引きにより保険料を払い込んでいる場合は、勤務先に提出する必要はありません)
(2) 自営業者や年末調整しなかった場合
翌年2月15日から始まる所得税の確定申告において「生命保険料控除証明書」を確定申告に添付して控除を受けます。
(3) 住民税の手続きは、年末調整や所得税の確定申告の手続きをすると、住民税の手続きは特に行う必要はありません。
13年01月24日 19時08分03秒
Posted by: shimura511011
46 所得税法上の障害者控除と障害者の申請
1.対象障害者とは
次のいずれかに当てはまる人です。
(1)常に精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く状態にある人。
この人は特別障害者になります。
(2)児童相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センター、精神保健指定医の判定によって、知的障害者と判定された人。
このうち重度の知的障害者と判定された人は特別障害者になります。
(3)精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人。
このうち障害等級が1級と記載されている人は特別障害者になります。
(4)身体障害者福祉法の規定によって交付を受けた身体障害者手帳に、身体上の障害がある人として記載されている人。
このうち障害の程度が1級又は2級と記載されている人は特別障害者になります。
(5)精神又は身体に障害のある年齢が満65歳以上の人で、その障害の程度が(1)、(2)又は(4)に掲げる人に準ずるものとして町村長や福祉事務所長の認定を受けている人。
このうち特別障害に準ずるものとして町村長や福祉事務所長の認定を受けている人は特別障害者になります。
(6)戦傷病者特別援護法の規定による戦傷病者手帳の交付を受けている人。
このうち障害の程度が恩給法に定める特別項症から第3項症までの人は特別障害者となります。
(7)原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律の規定によって厚生大臣の認定を 受けている人。
この人は特別障害者となります。
(8)その年の12月31日において引き続き6か月以上にわたって身体の障害により寝たきりの状態で、複雑な介護を必要とする人。
この人は特別障害者となります。
2.所得税と住民税の障害者控除
納税者本人、控除対象配偶者、扶養親族のうちに障害者(特別障害者)がいるときの控除額は、1人につき
                  所得税   住民税
障害者控除        27万円   26万円
特別障害者控除     40万円   30万円
同居特別障害者控除  75万円   53万円
3.障害者控除の認定
「寝たきり老人」は、一般に「常に就床を要し、複雑な介護を要する人」に該当します。
12月31日の現況において寝たきりであれば特別障害者に該当します。この認定に当たっては、特に市町村長の証明を必要とするものでもなく、申告書等に必要事項を記入すれば足りるものですが、介護認定を受けている方には各市役所等の福祉課において認定書の交付をしているようです。
ちなみに、武蔵野市のホームペ-ジによれば65歳以上の申請者に対しては1週間ほどの日数で交付できるようです。
13年01月24日 19時05分33秒
Posted by: shimura511011
51.配当控除(配当の受取りがある時)
1.制度の概要
配当所得がある場合は、一定の金額の税額控除を受けることができ、これを配当控除といいます。
配当控除を受けるためには、確定申告が必要です。
 確定申告では、計算された所得税額からこの配当控除と、配当金を受取る時に控除(源泉徴収)された所得税とが控除されることになります。
2.配当控除を受けることができる配当所得
日本国内に本店のある法人から受ける剰余金の配当、利益の配当、剰余金の分配、証券投資信託の収益の分配などで確定申告をした配当所得に限られます
3.配当控除の計算式
次の方法により計算した金額です
(1)課税総所得金額が1千万円以下の場合……次のaとbの合計額
.剰余金の配当等に係る配当所得(特定株式投資信託の収益の分配に係る配当所得を含みます。)×10%
.証券投資信託の収益の分配金に係る配当所得(特定株式投資信託の収益の分配に係る配当所得を除きます。以下同じ。)×5%
* 証券投資信託の収益の分配に係る配当所得のうち、特定外貨建等証券投資信託以外の外貨建証券投資信託の収益の分配に係る配当所得については、2.5%
       ()「課税総所得金額」とは、所得控除の額の合計額を控除した課税総所得金額、分離課税長期(短期)譲渡所得金額、株式等に係る 課税譲渡所得等の金額、先物取引に係る課税雑所得等の金額の合計額をいいます。
(2)課税総所得金額が1千万円を超える場合
課税総所得金額が1千万円を超える場合については、当事務所又は税務署にお尋ねください

 
13年01月24日 19時03分24秒
Posted by: shimura511011
53 寄付金控除
1.概要
① 所得控除
納税者が国や地方公共団体、特定公益増進法人などに対し、「特定寄附金」を支出した場合には、所得控除を受けることができます。これを寄附金控除といいます。
  ② 税額控除
なお、政治活動に関する寄附金、認定NPO法人等に対する寄附金及び公益社団法人等に対する寄附金のうち一定のものについては、所得控除に代えて、税額控除を選択することができます。
2.寄付金控除(所得控除)の計算方法
次のイ・ロいずれか低い金額-2千円=寄付金控除額
イ その年に支出した特定寄附金の額の合計額
ロ その年の所得金額の40%相当額
3.特定寄付金の範囲
特定寄附金とは、次のいずれかに当てはまるものをいいます。
   ただし、学校の入学に関してするもの、寄附をした人に特別の利益が及ぶと認められるもの及び政治資金規正法に違反するものなどは、特定寄附金に該当しません。
(1) .国、地方公共団体に対する寄付金
(2) 公益法人等に対する寄付金で、財務大臣の指定を受けた寄付金
(3) 特定の公益増進法人(独立行政法人、日本私立学校振興・共済事業団及び日本赤十字社、公益社団及び公益財団法人、社会福祉法人等)に対する寄付金
(4)  政治活動に関する寄附金のうち、一定のもの
(5) 認定特定非営利法人(いわゆる認定NPO法人)に対する寄附金のうち、一定のもの等となっています。
詳しくは、国税庁タックスアンサーで確認してください。
4.控除を受けるための手続き
寄附金控除に関する事項を記載した確定申告書に次の書類を添付するか、確定申告書を提出する際に提示する必要があります。
(1) 寄附した団体などから交付を受けた領収書など
(2) (1)の領収書などのほか、次に掲げる書類
イ 上記3(3)ロについては、地方独立行政法人法に規定する設立団体のその旨を証する書類の写しとして交付を受けたもの
ロ 上記3(3)ホ及びへについては、特定公益増進法人である旨の証明書の写
ハ 上記3(5)については、選挙管理委員会等の確認印のある「寄附金(税額)控除のための書類」
 その他、詳しくは、国税庁タックスアンサーで確認してください。
5.政党等寄附金特別控除(税額控除)制度
個人が平成7年1月1日から平成26年12月31日までに支払った政党又は政治資金団体に対する政治活動に関する寄附金で一定のもの(以下「政党等に対する寄附金」といいます。)については、支払った年分の所得控除としての寄付金控除の適用を受けるか、又は次の算式で計算した金額について税額控除の適用を受けるか、いずれか有利な方を選択することができます
(特別控除額の計算)
いずれか少ない金額
① (その年中に支払った政党に対する寄付金の額の合計額-2,000円)×30%=100円未満切り捨て
②その年分の所得税額の25%相当額

 
13年01月23日 21時27分06秒
Posted by: shimura511011
25.01.23 申告書の提出が必要な方
平成25年となって、確定申告の時期を迎えます。
個人の皆様には、事業の収入、不動産の売却があるため、確定申告が必要な方、居住用住宅の取得等、医療費の控除の為等で確定申告をすると税金の還付の有る方等は申告の準備に取り掛かっていることと御推察申し上げます。
以下に揚げる方は、申告書の提出が必要となります。申告期限は3月15日となりますので、手続き等で分からないことは、事務所までお気軽に問い合わせください。
Ⅰ 所得税
1. 給与所得がある方
① 給与の年間収入金額が2,000万円を超える方
② 給与を1か所から受けていて、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く。)の合計額が20万円を超える方
③ 給与を2か所以上から受けていて、年末調整をされなかった給与の収入金額と、各種の所得金額
(給与所得、退職所得を除く。)との合計額が20万円を超える方給与所得の収入金額から、所得控除の合計額(雑損控除、医療費控除、寄附金控除及び基礎控除を除く。)を差し引いた金額が150万円以下で、更に各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く。)の合計額が20万円以下の方は、申告は不要です。
④ 同族会役員やその親族などで、その同族会社から給与のほかに、貸付金の利子や資産の賃貸料などを受け取っている方
⑥ 在日の外国公館に勤務する方や家事使用人の方などで、給与の支払を受ける際に所得税を源泉徴収されないこととなっている方
2. 公的年金等に係る確定申告について
平成23年分以後の各年分について、公的年金等の収入金額の合計額が400万円以下で、かつ、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合には、所得税の確定申告をする必要はありません。
この場合であっても、所得税の還付を受けるためや、上場株式等の譲渡損失を翌年以後に繰越するためには、確定申告書を提出する必要があります
所得税の確定申告が必要ない場合であっても、住民税の申告が必要な場合があります。住民税に関する詳しいことはお住まいの市区町村におたずねください。
3. 退職所得がある方
退職所得については、一般的に、退職金の支払の際に支払者が所得税を源泉徴収するだけで所得税の課税関係は終了するため、確定申告書の提出は不要です。ただし、外国企業から受け取った退職金など、源泉徴収されないものがある方は、確定申告書の提出が必要です
4. 1~3以外の方
各種の所得金額の合計額(譲渡所得や山林所得を含む。)から、所得控除を差し引き、その金額(課税される所得金額)に税率を乗じて計算した税額から配当控除額を差し引いた結果、残額のある方は、確定申告書の提出が必要です
(注) 上場株式等に係る譲渡損失と配当所得との損益通算及び繰越控除の特例などの適用を受ける方は上記1~4に当てはまらない場合であっても確定申告書の提出が必要な場合があります
Ⅱ 消費税
① 平成22年分の課税売上高が1,000万円を超えている事業者の方
② 平成22年分の課税売上高が1,000万円以下の事業者で、平成23年12月末までに「消費税課税事業者選択届出書」を提出している方
Ⅲ 贈与税
① 平成24年中に110万円を超える財産の贈与を受けた方
② 財産の贈与を受けた方で、配偶者控除の特例を適用する方
③ 財産の贈与を受けた方で、相続時精算課税を適用する方
④ 財産の贈与を受けた方で、住宅取得等資金の非課税を適用する方

 
13年01月11日 15時57分21秒
Posted by: shimura511011
25.01.11 確定申告のお知らせ
 昨年の12月も末近くになって、80歳近くなる個人事業者のお客様が、紙袋を下げて事務所へ、いらっしゃいました。
「袋の中身は、確定申告の11月分までの資料でと。」とのことです。毎年2月後半になってから確定申告の資料を持参されている方ですが、「資料の纏め方がうまく出来なくなったので、早めに持参した。」と言って、残り何が必要かを聞いて帰りました。
当事務所では、年が変わって1月になると確定申告の準備が動きだし、お客様には「確定申告のお知らせ」というハガキをお送りいたします。
 下記、記載の内容は来週初めに、個人事業者のお客様へ発送するお知らせの内容です。
今年の確定申告の準備に参考にしてみてください。                                                志村
                             
                              平成25年1月吉日
お客様各位

             確定申告準備のお知らせ
 拝啓 厳しくも清々しい寒気の頃、平素よりお引立てを賜り厚くお礼申し上げます。
 平成25年となって、まもなく所得税の確定申告の時期を迎えます。
個人事業者の皆様にも、確定申告に当たって決算資料の準備に取り掛かっていることと御推察申し上げます。
 当事務所といたしましても、スムーズな申告業務をするために所員一同、準備を整えて皆さまのご来所をお待ちしています。
つきましては、申告業務を早期速やかに処理できるよう皆様のお力添えをお願いいたします。
 尚、平成24年分申告の受付は 志村 が担当しますので、不明な点等、お気軽に問い合わせてください。                        敬具                  
                 記
☆特に重要な書類
 1.収入・支出の明細
 2.固定資産税課税資産明細書又は名寄帳
 3.棚卸しの明細(12月31日現在)
 4.保険料等控除証明書(生保・介護・地震保険・小規模企業共済)
 5.国民年金・年金基金控除証明書
 6.国民健康保険等の支払額
 7.保険の満期(更新を含む)があればその計算書
 8.その他(扶養状況の変更・              )
13年01月09日 17時33分19秒
Posted by: shimura511011
平成24年度 消費税 改正 (5% → 8% → 10%)
平成24年8月10日消費税の増税案(社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律)が成立しました。
Ⅰ 消費税率の引き上げの概要
 (1) 消費税の税率の引上げと時期と引上げ幅
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 (2) 適用する税率の原則
消費税の適用税率は、引渡し、サービスの提供した日における税率が適用されるため、契約の締結日が施行日前であっても、建物の完成引渡しや貸付けをした日が施行日以後の場合は、原則として改正後の税率が適用されます。
Ⅱ 経過措置
契約から引渡しまでに時間がかかる工事や製造などに係る請負、長期間に渡るリ-ス契約等については、取引金額も大きく、税額に及ぼす影響が大きくなるので、以下のような経過措置が設けられました。
1.請負工事等に関する経過措置
(1)税率8%へアップ時期の経過措置(附則5条③)
平成8年10月1日から平成25年10月1日(以下「指定日」といいます。)の前日である平成25年9月30日までの間に工事や製造などの請負契約を締結し、その契約に係る課税資産の譲渡が平成26年4月1日以後になった場合、改正前の5%の税率が適用されます。
ただし、指定日以後に対価が増額された場合、改正前の税率5%が適用されるのは増額前の部分に限られます。
(2)税率10%へアップ時期の経過措置(附則5条⑥)
    平成25年10月1日から平成27年4月1日(以下「27年指定日」といいます。)の前日である平成27年3月31日までの間に工事や 製造などの請負契約を締結し、その契約に係る課税資産の譲渡が平成27年10月1日以後になった場合、一部改正後の8%の税率が適用されます。
    ただし、27年指定日以後に対価が増額された場合、一部改正後の税率8%が適用されるのは増額前の部分に限られます。
 
      style="width: 455px; height: 150px;"alt=""title="" 
2.資産の貸付け(主にリ-ス契約)に関する経過措置
(1)税率8%へアップ時期の経過措置(附則5条④)
平成8年10月1日から指定日の前日である平成25年9月30日までの間に資産の貸付けに係る契約を締結し、平成26年4月1日前から同日以後引き続きその契約に基づいて資産の貸付けを行っている場合で、契約内容が次の①及び②又は①及び③の要件に該当するときは、平成26年4月1日以後の貸付けに対しても、消費税は改正前の5%の税率が適用されます。
なお、賃貸借契約に係る家賃については要件を満たさないことが多く、主に設備のリース等が対象にした規定と考えられます。
ただし、平成25年10月1日以後に資産の貸付けの対価の額の変更が行われた場合には、変更後における当該資産の貸付けについて経過措置の適用はありません。
①貸付期間及びその期間中の対価の額が定められていること
②事業者が事情の変更その他の理由により、対価の額の変更を求めることができる旨の定めがないこと
③契約期間中に当事者の一方又は双方がいつでも解約の申入れをすることができる旨の定めがないことその他対価に関する契約の内容が政令で定める要件に該当していること。
   (2)消費税が10%に引き上げられる場合
(1)と同様の経過措置が設けられています。(附則5条⑥)
3.役務提供契約に関する経過措置
(1)税率8%へアップ時期の経過措置(附則5条⑤)
平成8年10月1日から指定日の前日までの間に締結した役務の提供に係る契約で当該契約の性質上当該役務の提供時期をあらかじめ定めることができないものであって、当該役務の提供に先だって対価の全部または一部が分割して支払われる契約として政令で定めるものに基づき、施行日以後に当該契約に係る役務の提供を行う場合において、当該契約内容が次の要件に該当するときは、平成26年4月1日以後の役務提供に対しても、消費税は改正前の5%の税率が適用されます。
ただし、平成25年10月1日以後に当該役務提供の対価の額の変更が行われた場合には、変更後における当該役務提供については経過措置の適用はありません。
①役務提供の対価の額が定められていること
②事業者が事情の変更その他の理由により、対価の額の変更を求めることができる旨の定めがないこと
(2)消費税が10%に引き上げられる場合(附則5条⑥)
(1)と同様の経過措置が設けられています。

4.工事等の請負契約と関係についての考察
経過措置は元請けと下請けの間で契約時期、引き渡し時期によって消費税率の差異が生ずることがあります。
(例)
1.平成25年9月20日、元請け(甲)は、請負工事契約の締結をした。
25年指定日前の契約に付き、引き渡し日が26年4月1日以後でも5%で良い。
2.外注契約
① 平成25年10月1日、下請け(乙)と外注請負工事契約の締結をした。(平成26年4月1日前なので消費税率は外税5%の表示がしてある)
② 平成26年4月30日に工事引き渡しのうえ、下請け請求(契約書による消費税5%)をした。
③ 指定日後にした契約の場合において、課税時期が平成26年4月1日(適用日)以後になっている場合には、8%の消費税率が適用されます。
④ この場合に契約書に消費税5%と記載が有っても、8%の消費税が含まれているものとして双方が計算することが必要です。
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13年01月05日 17時34分44秒
Posted by: shimura511011
1月5日(土) 晴れ 初出勤
おめでとうございます
  正月のリズムが抜けないで、1時間遅い目覚め
5:30  起床  54.7
  着替えて、簡単ストレッチ
6:00  万助橋交差点から玉川上水脇の道へ入り~ジブリ東側の公園~万助橋と周回して東側から玉川上水を渡って西園へ入ります。
正月休みで腰から下が軽くなった感じがします。
遊具の所で、補強とストレッチ、18分
いつもの3分の2ほどでラジオ体操の時間になり
ラジオ体操
2キロ、15分
54.6
初出勤
事務所に出勤すると、顧問先から12月の給与明細の連絡が来ていました。年明けに予定していた年末調整2件が終了して、私が担当する24年分の年末調整が終了しました。
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